欧州中銀が追加緩和、資産買い取り枠を拡大
日本経済新聞
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注目のコメント
下馬評通りではありますが、若干サイズが大きめです。なお、拡大されたのはPEPP(80%程度が国債)であり、既存のPSPP(100%国債と機関債)ではありません。PEPPは現在、ECBの主砲でありますが、まだ70%程度、糊代を残しています。従前2か月のペースを続けると10月に使い切るイメージであり、その意味で7月と9月にまだチャンスはありましたが、早めに拡げてきました。
購入延長は予想通りでしょう。COVID-19は年内終息無理、という判断です。
微細な焦点としてはPEPPでは相当ドイツ国債を買い、PSPPでは買っていません。しかし、ドイツ憲法裁判所はPSPPを違憲判決の対象としており、PEPPは除外しております。この捻じれはどこかで問題になるかもしれません。
また、今のままの購入構成ペースで走った場合、イタリア国債は相当厄介な量を抱えることになります。その歪みは再投資の際に「イタリア国債を選ばない」ことで調整するしかないと個人的には思っています。PEPPの再投資を決定したことで、キャピタルキーと言われるECBの出資比率に応じた買入シェアからの逸脱がすくなくとも当面は逆に可能になったという評価がされていて、買入金額の増額が市場予想を上回ったこともあわせて、イタリアやスペインの対独スプレッドは大幅にタイト化しています。
追記
9月に再度PEPPの買入金額を増額するのでは、との予想も出始めています。金融市場は最低5000億ユーロの増枠を予想していた。
6000億は予想より若干、上プレしたと思われる。
当面はリカバリープランの共同債券構想にオーストリア等が賛同するかや、償還資金確保のための増税構想の行方に注目。