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国会が延長されなかったことは、捜査の日程や方針にも微妙な影響を与えそうです。記事は「立件」という表現で、検察の方針が、逮捕なのか在宅起訴なのかは明確にしていません。国会会期中の逮捕なら国会への許諾請求という手続きが必要で、かなりのエネルギーを要します。国会の延長がなくなったことで、検察は閉会後に逮捕でも在宅起訴でも、どちらでも自らの判断ひとつでできることになります。記事では、任意聴取に対して夫妻は容疑を認めていないとあります。もしそうなら、逮捕の可能性が高まります。「供述」は大切な証拠です。「否認」は検察にしてみれば、証拠隠滅であるわけで、立派な逮捕要件になります。さてどう判断するのでしょうか。
河井夫妻が立件されると、1億5000万が問題となる。この責任は誰にあるのか。
黒川氏関係のゴタゴタで検察は清廉潔白である餅子みたいな論調だったならなんでリークを嬉々として新聞社が報じてるのか分からない。リークを貰うと貸し借りになるし検察への信頼が揺らぐので載せません!って言わないと。
夫妻は買収行為を否定しているようですが、河井案里氏と夫の河井克行前法相が17日の国会閉会後、公選法違反(買収)容疑で立件される方向で調整されているようです。