BPOの米ジェンパクト日本法人が今期27％成長を見込める理由

コメント

注目のコメント

• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2020年06月03日

  コスト削減計画を1年半で達成するためには、BPO導入にかかるイニシャルコスト分を、最低でも単年度のランニングコスト削減で回収しきる仕組み作りが必要です。紙はすべてデジタルに移行する前提、人間によるハンドワークもRPAなどで機械化、さらに判断を伴うコア業務にもAIを投入し、ほぼすべての領域で50%以上のコスト削減を達成しないと追いつかないレベルです。それこそ既存のシステムや組織はすべて廃止し、アウトソーシング側のパッケージシステムに移行するぐらいの勢いで計画しないと削減できないでしょうね。
  
  日本は海外に比べ、労働者の権利に人材流動化を妨げるような硬直化要素があって、外部環境変化に素早く対応しきれない側面があります。内製のものを外出しにすることによって、特に現在のような有事にはリソースをバックオフィスごと切り離す決断はしやすくなることでしょう。
  コスト削減よりも、最終的にはそんな効果のほうが経営側にとってメリットになりうるわけです。あまり大っぴらに言えることではないですが、本音の部分ではそうした思惑もあるように思います。