トランプ米大統領、暴力鎮圧に必要なら各都市に米軍を動員すると表明

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、首都ワシントンでの暴力を食い止めるため数千人の重武装兵や警察を動員するとし、市長や知事が街頭の統制を取り戻せなければその他都市でも同様の措置を取ると表明した。

大統領はホワイトハウスのローズガーデンで「市長や知事は暴力が鎮圧されるまで圧倒的な法執行機関のプレゼンスを築かなければならない」と指摘。「市や州が住民の生命や財産を守るのに必要な行動を取らなければ私が米軍を動員し、問題を迅速に解決する」と述べた。

コメント

注目のコメント

• 松木 隆志

  マウントサイナイ医科大学 精神科 助教授

  ・2020年06月02日

  別の記事にもコメントしましたが、一連のデモ活動参加者の一部にみられる暴徒化や略奪破壊行為は、反社会性パーソナリティーを有する人物によるデモ活動に便乗した反社会的な行為(いわゆる火事場泥棒)と、群衆心理による一般人の情動の激化・自己抑制の喪失という二つの似て非なる側面があると思います。
  
  反社会的人物の暴力・犯罪行為には毅然と強行対応をする必要がある一方で、群衆心理による情動の激化・自己抑制の喪失による暴徒化に対して強硬的、高圧的な発言をすることは火に油を注ぐ結果となります。
  
  情動の激化・自己抑制の喪失に対しては、怒りや不満といった情動に共感的な態度を示しつつ、暴力には決して同意せず冷静な対応を求める語りかけが、診療現場でのスタンダードな対応です。これは暴徒化の危険がある群衆に対しても有効なアプローチだと思います。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2020年06月02日

  連邦政府が、大統領の命令で各州、都市に陸軍を動員することを可能にするのが、内乱法です。1992年のロスアンジェルス暴動で発動されたのを含め、米国の歴史で6回しか発動された事例がありません。
  　内乱法の発動のためには、その州の知事の要請が必要です。要請なしに連邦軍を送るというのは、州政府そのものが内乱に加担しているような状況のみ可能です。
  　一方、先ほど連邦軍のミリー統合参謀本部議長が取材に応じ、「平和的な抗議活動であれば、集会の自由、表現の自由は認められている。」と述べました。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年06月02日

  アメリカでは州知事の権限を飛び越して大統領が治安維持のために米軍動員することについて法的根拠がどこにあるのかを議論している。「トランプ大統領は憲法の規定を知らないのではないか」と退役した陸軍将軍がコメントをしている。大統領の短いスピーチのあともロサンゼルス、ワシントンDCなどのデモは鎮静化に向かっていない。スピーチのあとホワイトハウスから近くの教会までトランプさんが歩いて行ったのには驚いたが、それだけいまはトランプさんが事態を深刻にとらえていることは理解できた。