循環経済へ金融で後押し 資源リサイクルなどへ投資を
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プラスチック問題や資源循環も、金融活動のリスクや機会と紐づけられる潮流が発生している。これは細かく見ると欧米を中心に色々な動きがあるのですが、「本当にそうなの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2018年度から2019年度にかけて、日本では循環経済ビジョン研究会にて「1999年循環経済ビジョン」のアップデート検討を進め、この成果物として5月22日に「循環経済ビジョン2020」が発表されたばかりです。この報告書の中で「ESG投資の拡大」についても触れられており、循環経済に資する取り組みを行う企業が投資家によって評価され始めていることが指摘されています。
https://cehub.jp/news/meti-circular-economy-vision/
こういった流れを受け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)に「プラスチック資源循環」と「ファイナンス」というキーワードが加わり、ESGアナリストや日本政策投資銀行の委員を含めた「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」が発足したわけです。今年度中に取りまとめが出てくるはずですが、おそらく欧米の動向を受けて、日本にも同様の不可逆的な流れが発生しそうであることは指摘されるはずです。事業者が望ましい循環経済に向けて対応できることは沢山あり、今から資源循環に関して自社で何ができるかを真剣に考えることが肝要だと思います。
なお、最近グリーンボンドのガイドライン(環境省)が3年ぶりに改訂されました。改訂版の序文が、これまではパリ協定や脱炭素を強調した文章であったにも関わらず、今回初めてプラスチック問題に関する言及がなされています。プラスチック削減に関する投資もグリーンボンドの対象事業になるのは以前からのことなので、序文に追加されて急に投資が増加するというわけではないと思いますが、こういった金融の流れの中で資源循環やプラスチック問題の注目度が高まっていることは間違いありません。
http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/greenbondguideline2020.pdf#page=2リニアエコノミーをサーキュラ―エコノミーに変えるためには、製品を製造する際に使用する原料や製造、回収面を含め、製品デザインの設計から変える必要があります。
現在のように、製品設計や原料は変えず、出てきた廃棄プラだけ循環させようとしても、回収面や再利用技術の点で課題があり、資源循環を進めることは難しいのが現状です。廃棄物業界だけはトレンドに取り残され、「八百屋」の様な感じであったが、最近は「スーパーマーケット」的な企業が現れつつあり、またようやく金融分野とのコラボも本格化する印象。この業界はまだまだのびしろがあって面白い。