テレワークなど新しい働き方 企業の8割検討 新型コロナで
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コロナ騒動をある意味、"免罪符"として位置付け、"聖域なき"改革を進める絶好の契機としてNEW NORMALを意識した"働き方改革"を進めるべきである。現場に出向かなければならない仕事、現物を取り扱う仕事は、簡単にテレワークに移行できない事情もあるが、最初から"できない"、"できる筈ない"という思考を改める必要がある。仮に、BEFOREコロナの状態に戻り、自社が新しい働き方に移行しなくても、当面は困らないだろう…。しかし、他社がこれを契機に新しい働き方に移行し、大きな生産性を勝ち取り、成果を生み出すようになると、周囲からの評価に大きな影響が生まれるだろう。完全終息に至っていない状況下を鑑みると、満員電車に乗らなくてもOK、現場に出向く機会も半減するような仕事ができるようになると、従業員、更には、従業員の家族からの評価や就労環境の好遇という意味で採用面でのプラス効果が生まれるなど、大きなメリットがあることを想像することは容易である。できない理由や、変えたくない理由を挙げることに意味はない。どうしたら、"できる"ようになるのか、"できる"条件とは何か、その時に向き合わないといけない課題は何か？…などを真剣に考えるべきである。自社だけの理由で"できない"は通用しない。顧客側も変わろうとしている。今までの"できない"を一緒に取り組み、聖域だった領域も改革対象領域として検討することが肝要だ。今、真剣に取り組まなければ、変われないだろう…。
【テレワークの活用など新しい生活様式に対応した働き方と答えた企業が8割以上】
もしこの8割の会社が「テレワーク」を始めるとして
実際に「テレワーク」できる従業員の方は何割ぐらいなのですかね。
管理部門だけが「テレワーク」しても、業務担当者が「オフィスワーク」していたら、事態は変わらないのではないのでしょうか。
一刻も早く「業務担当者」の方達が「テレワーク」できるように、インターネット・デジタルを駆使した業務へと、産業全体が変わっていくことを祈っています。新型コロナに関係なく、時代の変化に合わせて柔軟に対応したものが常にその時代の強者になる。ネットが普及し、便利な時代に取り入れない理由はない。鉄砲が伝来して、一早く使った信長が最強になった。新しいものも勇気を持って取り入れる。やってみて、こりゃだめだって思ったら、改善する。信長は鉄砲が連続的に使えないとこに気づいたら、三段構えにして打ち続けられるようにしたんでしょ。やってみて、テレワークもやってみて根気よく続け、それぞれの環境に合わせて知恵と工夫で使えるにしてみよう！
