日本でも先日、SNSによる誹謗中傷への規制強化の声が上がりました。
プラットフォーマーに対して、コンテンツの掲載に関する責任制限（免責）は、日本ではプロバイダー責任制限法に、USでは通信品位法（CDA）230条に定められています。端的には、プロバイダー（プラットフォーマー）は、そのプラットフォーム上のコンテンツに関し、パブリッシャーとは見なされず、責任を免れるというもの。
今回の大統領令はCDA230条を撤廃するものではなく、プラットフォーマーがプラットフォーム上のコンテンツを編集した場合は、もはやそのコンテンツに関してパブリッシャーと同様の責任を負うというもの。たとえば先日トランプ大統領のツイートにTwitter社がラベリングをしましたがまさにこれは「編集」にあたるでしょう。

おそらくこの大統領令は訴訟に発展するでしょう（すでに法的に無効という主張も出ています→ https://www.techdirt.com/articles/20200528/01321044592/two-things-to-understand-about-trumps-executive-order-social-media-1-distraction-2-legally-meaningless.shtml）。
ただ、それまでの間、日本としては期せずしてプラットフォーマーによる責任制限が一定外された言論空間を観察することができます。非常に貴重な機会だと思っています。