トランプ氏、ＳＮＳ企業の免責制限する大統領令に署名

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名した。ツイッターが大統領の投稿に対し読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付け始めたことを受けた措置。

現在の法律ではツイッターやフェイスブックなどの企業はユーザーの投稿に対する責任を免れている。トランプ氏は署名前にホワイトハウスで記者団に対し、この大統領令は「検閲や政治的行動を行うソーシャルメディア企業が免責による保護を維持できなくするよう、米通信品位法（ＣＤＡ）230条の下で新たな規制を求めるものになる」と語った。

ツイッターは今週、郵便投票に関するトランプ氏の２件の投稿について「誤解を招く恐れがある」としてファクトチェックを促す警告を付記し、大統領のコメントに関するニュースへのリンクを提供した。これに激怒したトランプ氏は、ツイッターが検閲と選挙への干渉を行っていると主張した。

トランプ氏はこの日、「米国民の言論の自由を守り、維持するために大統領令に署名する。現在、ツイッターのようなソーシャルメディアの巨大企業は前代未聞の免責が認められている。中立的なプラットフォームだとする理論に基づいたものだが、これら企業はそうではない」と語った。

トランプ氏はさらに、今回の大統領令あるいはそれに伴う規制に対し訴訟が提起されると予想していると述べ、自身がツイッターを閉鎖することが合法であれば「そうするだろう」と言明した。

同席したバー司法長官は、大統領令が免責による保護をＳＮＳ企業に与える通信品位法230条を撤廃するものではないと説明した。

「言論の自由を脅かす」

大統領令署名の発表後、ツイッターの株価は時間外取引で一時１％弱上昇した。通常取引終値は4.4％安と、４週間ぶりの大幅下落だった。

ツイッターは大統領令について、通信品位法に対する「反動的かつ政治色の強いアプローチだ」とコメント。「一方的にそれを損なおうとする試みはオンライン上の言論とインターネットの自由の未来を脅かす」と付け加えた。

フェイスブックの広報担当者は、企業の法的保護を制限することは、意見の分かれる議論を認める媒体を罰し、「プラットフォームに対し誰かの気分を害する可能性があるものは何でも検閲するよう促す」恐れがあると述べた。

大統領令によると、米商務省は司法長官と協力し、新規制を策定するよう60日以内に米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に要請する責務を負う。

ＦＣＣのパイ委員長は発表文で、「この議論は重要だ。ＦＣＣは商務省からのルール策定の要請を慎重に検討する」とコメントした。

原題：Trump Signs Social Media Order After Twitter Fact-Checks Him（抜粋）

(ツイッターの株価やコメントを追加して更新します)

注目のコメント

結城東輝
弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）
・2020年05月29日
日本でも先日、SNSによる誹謗中傷への規制強化の声が上がりました。
プラットフォーマーに対して、コンテンツの掲載に関する責任制限（免責）は、日本ではプロバイダー責任制限法に、USでは通信品位法（CDA）230条に定められています。端的には、プロバイダー（プラットフォーマー）は、そのプラットフォーム上のコンテンツに関し、パブリッシャーとは見なされず、責任を免れるというもの。
今回の大統領令はCDA230条を撤廃するものではなく、プラットフォーマーがプラットフォーム上のコンテンツを編集した場合は、もはやそのコンテンツに関してパブリッシャーと同様の責任を負うというもの。たとえば先日トランプ大統領のツイートにTwitter社がラベリングをしましたがまさにこれは「編集」にあたるでしょう。

おそらくこの大統領令は訴訟に発展するでしょう（すでに法的に無効という主張も出ています→ https://www.techdirt.com/articles/20200528/01321044592/two-things-to-understand-about-trumps-executive-order-social-media-1-distraction-2-legally-meaningless.shtml）。
ただ、それまでの間、日本としては期せずしてプラットフォーマーによる責任制限が一定外された言論空間を観察することができます。非常に貴重な機会だと思っています。
蛯原健
リブライトパートナーズ代表パートナー
・2020年05月29日
動機は不純、しかし事の本質は見た目より難しい。

嘘に限りなく近い乱暴な言い方のTweetをしたトランプに対して、ドーシー率いるTwitterが宣戦布告とばかりにファクトチェッカーを付した。
それに対する反撃が「そうくるならお前の会社は全人類のひとつひとつのTweetに全責任を持て、テロ予告も誹謗中傷もお前のせいだという法律を作ってやる」とした、という話。
こうして書くと不思議と無法者なりの筋が通ってなくもないように見える滑稽さ。

冗談はともかく、言論弾圧とか大統領による民間個社いじめとか相変わらず常識も憲法も明後日に行ってしまった国家という悲壮もさておき、本質的にSNSの免責問題は昨今日本でも議論されている通り一筋縄ではいかぬ人類永遠の課題。　技術論、倫理論など総合勘案して簡単ではない。本件もきっかけはともかく元々議論・準備されていたものだろう。
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
・2020年05月29日
とりあえず96年通信品位法という既存の法律には沿った対応かと思いますが、同法の導入の時にも大きな異論があったように、政府機関が民間企業や人々をどこまで制約できるのか、という疑問の余地があります。アメリカではとても重視される「表現の自由」のために政府規制が難しいため、それならば誰が規制をするのかという点も今後の議論の焦点かと思います。そもそも民間企業であるツイッターが投稿内容規制をどこまで行っていいのか（どこまでできるだけの能力があるのか）という点にも様々な意見があります。