中国の国家安全法、香港の金融システム変えず＝香港金融管理局

今はこうしか言いようがない、それは理解できる。

しかし香港の金融システムあり方を決めるのは、香港ではなく国際社会です。

強権統治は、社会安定をもたらすが、自由な金融市場をもたらすことはない。

中国政府も、香港政府も、政治と経済は別ものというスタンスで、この問題では、自論を押し通そうとしている。しかし、様々な自由は、経済活動の基盤として依って立つもので、香港は極端なまでに自由な経済が許されているからこそ、金融市場も空前の発展を遂げてきた。中長期では、確実に影響が出てくることを懸念せざるを得ない。

「香港の金融システムのあり方を変えるものではないと強調した」
それを判断するのは中国政府でも香港政庁でもなく、香港に拠点を構えるそれぞれの金融機関であるように感じます。結果は「金融システム変えず」になるかも知れないけれど、香港金融管理局のコメントにどれだけの意味があるものか　(・・;

香港の金融システムを成り立たせていたのは、一国二制度で中国の司法権が及ばないという安心感と、米国などの税優遇、そして、成長著しい中国新興企業のこの３つだったと思います。

国家安全法で、このうち２つに疑問が生まれたため、香港の金融システムは変わってしまうのではないかと感じています。

以下、今回の香港国家安全法、そして、今後の一国二制度について、専門家に解説頂きました。
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