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今回地銀は相当頑張って企業支援を行っています。決算で触れられた大手地銀への支援相談の金額は、GW明けまでで既に数千億円規模。株主資本の半分程度にまで上っています。

もちろん全てが高リスク貸出ではないものの、今後地銀の資本余力は大きく減少しかねません。今回の措置は、極めて妥当でしょう。

なお、一部の銀行は、決算発表で近い将来の株主還元拡大意欲も示していましたが、当面の優先順位としてそれは難しいのでは…と考えます。
コロナ禍で業績が悪化した企業に対して、国が政府系金融機関や官民ファンドなどを通して、劣後ローンなどを含む資本性の資金を投入する方針と報道されている。しかし、それでは何千・何万という企業に国が資本投入し、かなりの長期間に亘って保有し、管理し続けなければならないことになる。それよりもはるかに迅速かつ効果的に中堅・中小企業に資本性の資金を入れる方策がある。以下の3つのステップで実現できる。

まず、メガバンクや地銀・信金など地域金融機関等が地域のコア企業と考える融資先に対して、コロナ禍による資金繰り難や業績の一時的な悪化に相当する分を潤沢に融資する。既に金融検査マニュアルは廃止され、引当方針は各行の経営判断に委ねられている。たとえば、ある地域の銀行等が、「地元の中小企業に対して将来を見据えた支援をし、業績不振先であっても再生支援を強化して融資を続ける」という経営方針を取ったとすれば、実際の営業現場でどのような工夫をしてそれを実現しているか次第で必ずしも不良債権に分類する必要はないと言える。その点を改めて金融庁が確認することが大事だ。

次に、コロナ禍が一段落すると思われる1-2年後を目途に、各行が当該融資先の正常収益力を確認し、たとえば償却前利益の10年分以上の過剰債務になっている場合は、その分の債務免除をするか、あるいは、当該貸付債権を時価で民間の投資ファンドなどに売却する。投資ファンド等は買い取った貸付債権を株式に転換するか、時価までの債務免除をして時間をかけて回収すればよい。銀行や投資ファンドによる債務免除は、資本性資金の投入と同じ効果がある一方、国や銀行が企業の株主になったり劣後ローンを抱えたりする必要がなくなる。

最後に、国はこの措置によって自己資本が毀損した銀行等に対して公的資金を投入する。その際には、銀行等の経営責任は問わないこと、国が議決権を持たないことが必要だ。可能であれば、優先株などではなく、資金贈与による資本充実を図ることも検討に値する。バブル崩壊後の90年代から2000年代前半にかけて、政府は、5つの根拠法に基づき合計約13兆円の公的資金を銀行に投入した経緯にある。2019年3月期には、全国銀行では不良債権予備軍とも言える要注意先債権が約29兆円あることから、仮にその半分が回収不能になるとすると、バブル崩壊時と同程度の公的資金が必要だ。
自治体の窓口に申請した順で資金を供給するよりも、地域金融機関がそれぞれの地域経済への貢献度が高いと考える順に資金を供給する方が、全体的な支援効果は大きいと思いますから、地方銀行等を上手く活用しようとする金融庁のやり方に参戦します。中小企業にお金を配るのは大切ですが、どの企業から順に配るのかを考えながらやるのは必要なので、日銀が資金を供給するだけではダメで、金融庁のこういったサポートも重要でしょうからね。コロナ禍終息後にも役立つ支援でしょう。
日銀が銀行の貸出債権を購入すればもっと効くと思います。
経営悪化した中小企業に地方銀行が融資して不良債権化しても経営責任を問わず、不良債権を地方銀行に集約して国が税金で救う試みかと思います。
個人事業主を含む中小企業が企業数で全体の99%を大きく超え、従業員数でも約70%を占めるのが我が国の産業構造の特徴です。新型コロナウイルスによる経済活動の一時的な停止でこれらが倒産すれば日本の雇用と成長の根が傷むので、再生力のある企業を支援して未来に繋ぐことは重要です。その意味で、一つの方法ではあるでしょう。
一方、事業の数か月程度の停止は様々な原因であり得ることなので、それへの備えは本来、各企業の責任で、突発的な事態を緊急融資で救うにしても、事業が正常に戻れば利益を上げて返済できる企業であることが重要で、未来永劫返済できない収益力の乏しい企業、いわゆるゾンビ化した企業を税金で救うのは本末転倒です。そこまで踏み込んだら、我が国の企業と産業の新陳代謝を妨げます。普段から取引のある地方銀行経由で行う融資はスピード感が出る点で優れていますが、不良債権化することが明らかな先にまで政府が誘導して融資を強要すると、あるいはゼロ金利政策の下で融資採算の低下に悩んでいた地方銀行が政府の支援を当てにして野放図な融資を行うと、後者の弊害が強まります。今回の問題がいつまで長引くかにもよりますが、26年3月まで公的資金注入の申請を認めるということは、コロナウイルスが去って経済が正常化したのちも返済能力が乏しい企業に課し続けることに繋がりそう。
それにしても、様々な補助金や制度金融があるなかで、パッチワーク的に次々支援策が出て来るのは何とかならないものなのか。支援プログラムは分かり易く統一されたものに集約すべきであるように感じます。
地方銀行などが公的資金による資本注入を受ける条件を特例的に緩和し、申請期限を2022年3月から26年3月までに4年延長。今回のコロナ対策で中小企業融資が膨らみ、不良債権増加も必然。そのための下支え。徐々に国としての支援システムが整いつつあります。
#スカイマークはコロナに負けない
準拠法は2004年成立の機能強化法。4年の時限立法で2008年にはリーマンショック、2012年(決定は2011年)には震災、2016年には復興加速などで2022年まで何度もロールオーバーされた枠組み。今回もコロナ禍で2026年まで延長。そして増枠。

イベントによりこの枠組みが延長・増枠されてきたことは理解できるが、その背景にあるのは、イベントによるシステミックリスク回避ということではなく、地域金融機関のじわっとした体力低下への安全弁というのが当局にとっての本質的目的ではないか。
給付金を自治体経由で配るという機能と、金融機関経由で制度融資を含めた資金支援を行ったりする機能は、これからの経済再生の両輪になるはずです。事業の目利きや経営指南を含めた地域金融機関の役割は(期待されるものも含め)大きくなると思う。それを含めての地銀支援だと思う。
こういう対応はいつまでも続くものではないので、地域金融機関の皆さんには枠にはまらない発想で、地域経済の再生のために思い切ったチャレンジをしてほしいと切に願う。
4年も伸びた!実態経済への影響は長期化する可能性が高い
"公的資金の申請期限を2022年3月から26年3月まで4年延長するほか、公的資金の枠は12兆円から15兆円に3兆円増額する方向。金融機関に経営責任は問わない"
地方銀行が公的資金を受ける条件を特例的に緩和する方針とのこと。
具体的には「公的資金の申請期限を2022年3月から26年3月まで4年延長するほか、公的資金の枠は12兆円から15兆円に3兆円増額する」のだそう。