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独ルフトハンザ、98億ドルの公的支援で合意 政府が株式20%取得

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注目のコメント

  • Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長

    23年までには売却というのは国際線復調までの時期的に妥当に感じます。IATAの見通しは各国の国内線復調が22年ごろ、国際線は24年ごろです。

    スイスやオーストリアといった過去にグループ化したエアラインが今後どうなるか気になりますが、おそらくLCC事業の見直しで終わりそうな気がします。


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    どこの航空会社も似たり寄ったりではありましたが、ルフトハンザは手元流動性が1ヶ月分もなかったので、コロナ禍であっという間に資金繰りが厳しくなったと思います。

    1ヶ月に及ぶ政府との交渉は、経営への関与を強めたい政府側と政府による箸の上げ下ろしに至るまでの関与をかわしたい経営陣側の主張が続いていましたが、ようやく決着したんですね。

    ん?だけど、20%を1兆円で取得ってことは時価総額5兆円ってことですか??
    ルフトハンザの時価総額って過去を遡ってもピークで2兆円くらい。

    ここは経営への関与を強めたい政府の押しをかわした経営陣の粘り勝ちといったところでしょうか。


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    欧州では、伊アリタリア航空が国有化の方向とされ、エールフランスKLMも8600億円の政府支援が欧州委員会から承認済み。今回のルフトハンザ支援はこれを抜いて1兆円強。

    問題は、今のところ支援ら全て各国のナショナルフラッグのみで、LLCは対象になっていない点。豪州の大手LLCヴァージンオーストラリアは経営破綻しています。

    これからも、ソーシャルディスタンスを求められれば低コスト高稼働が強みのLLCふ厳しい運営を迫られるでしょう…
    競争の観点からも雇用の面でも、今後政府支援に検討の余地があるのではと思います。


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