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23年までには売却というのは国際線復調までの時期的に妥当に感じます。IATAの見通しは各国の国内線復調が22年ごろ、国際線は24年ごろです。

スイスやオーストリアといった過去にグループ化したエアラインが今後どうなるか気になりますが、おそらくLCC事業の見直しで終わりそうな気がします。
どこの航空会社も似たり寄ったりではありましたが、ルフトハンザは手元流動性が1ヶ月分もなかったので、コロナ禍であっという間に資金繰りが厳しくなったと思います。

1ヶ月に及ぶ政府との交渉は、経営への関与を強めたい政府側と政府による箸の上げ下ろしに至るまでの関与をかわしたい経営陣側の主張が続いていましたが、ようやく決着したんですね。

ん?だけど、20%を1兆円で取得ってことは時価総額5兆円ってことですか??
ルフトハンザの時価総額って過去を遡ってもピークで2兆円くらい。

ここは経営への関与を強めたい政府の押しをかわした経営陣の粘り勝ちといったところでしょうか。
欧州では、伊アリタリア航空が国有化の方向とされ、エールフランスKLMも8600億円の政府支援が欧州委員会から承認済み。今回のルフトハンザ支援はこれを抜いて1兆円強。

問題は、今のところ支援ら全て各国のナショナルフラッグのみで、LLCは対象になっていない点。豪州の大手LLCヴァージンオーストラリアは経営破綻しています。

これからも、ソーシャルディスタンスを求められれば低コスト高稼働が強みのLLCふ厳しい運営を迫られるでしょう…
競争の観点からも雇用の面でも、今後政府支援に検討の余地があるのではと思います。
約1兆円の公的資金で国が20%の株主になり、2023年までに売却する予定とのこと。各国の対応が注目されます。
#スカイマークはコロナに負けない
国有化で政府がオーナーになると、その意向はある程度汲まなければなりませんが、今回は事態が事態だけに、餅屋ではない政府の過剰な干渉は不要であるようにも思われます。どのエアラインも、同じ課題を抱えていそうです。
ドイツの報道は、90億ユーロ
50%を超えて政府が持つと会社の機動性に課題
一方で、他社からの買収防御の際に、買い増せる
事を考慮しての20%との事でした。
ボードに2人政府から派遣されるとの事です。
Lufthansaの時価総額は約4500億円(約38.5億ユーロ)。2割の株式取得を約3億ユーロというのは相当な有利発行に見えるのだが…
あと、それ以外に57億ユーロの議決権のない資本参加。記事には出ていないが開示見ると2021年までは4%の利息(remunerationと開示にはある、資本性という意味では利息は違う気が…)となっているがそれ以降は増加(2027年に9.5%になるように段階的に、だと思う)。
それでも株価が上がるというのは、破綻リスクの減少=既存株主にとっては大幅な希薄化であっても希薄化なかりせば破綻して価値がなくなるのでそれよりはよい、ということ。

会社リリース:https://bit.ly/2LYA2eK
私のいるフィリピンにあるフィリピンエアラインも資金繰りが厳しくなっています。国からの公的資金が期待できないので、自力で資本増強をおこない当面はつないでいる状態です。
去年、ANAから株式の9.5%にあたる100億円の資本を受け入れているので、最後はANAに頼りたいですが、ANAも大変なのでどうなるでしょうね。
どの国の航空会社も厳しそうです。
航空業界に対しては公的支援を行なって
その枠組みを維持することが必要で疑問の余地はない。

しかしそれは「支援策は時限的なもの」であるべきで
どこで政府が手を引くかが重要。

「with コロナ」であっても忘れてはいけない。
資本主義のアニマルスピリットを潰してはいけません。
日本も心配です…
取り敢えず、6月19日過ぎたら飛行機に乗ってどこか行こうと思っています。
と思い、昨晩ANAのサイトで色々見ていたら、プレミアムクラスは凄い混んでいました‼️
でも、普通席は空いています。

しばらくは、感染者数を気にする必要があるので、キャンセル不可のチケットは買い難いので、やはり事実上の値上げみたいなものですね。