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フランスの債務はこれまでGDP比100%以下だったので注目すべき水準。日本の債務と比べると日本は国内向け債務が大きなウェイトを占めるとはいえGDP比200%越えなのでフランスはこれでもまだその半分の水準。
フランスは昨年末の段階でEUのルールである財政赤字を3%以内に収めることは不可能になっていたことや同ルールの適用はコロナによって緩和されているのでそういう点では大勢に影響は無いし、現政権は野党からコロナ対応で厳しく追及されていることもあり足元は緊縮財政や増税という判断はないだろう。
今後もイエローベスト運動などを踏まえた年金や税制の運営を考えると財政赤字が縮小する兆しは見えない。
(足元は、3蜜を理由にイエローベストのデモを禁止することはできるかもしれないが。。。)

各国の債務のGDP比率
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.pdf
この難局面ですから、各国ともある程度の公的債務の拡大は致し方ないと言えます。
独仏債は投資家のニーズがありますから、建玉不足に喘ぐ欧州中央銀行(ECB)が資産買取プログラム(APP)を続ける上でも、ある意味では好ましいと言えます。
恐れとなってますが、逆に債務残高GDP膨張を恐れて財政政策渋った方がもっと恐ろしいこと起こると思いますが。
EU加盟国の財政赤字水準について、EU全体で方向性が変化しそうな予感ですね。正しいかどうかは、遠い未来にならないですが、世界で財政赤字=正義に賛同しないと排除されそうな予感も。何が起きうるのかを趣味絵レーションするためには、Reinhart & Rogoff(2010)の和訳版が参考になるかもしれません。

国内で資金を賄っている日本には無関係という見方もあるようですが、上記では国内ありきで資金調達していた国家についても実証が行われていますし、ヒントがあるかと。
偶然なのだが、ここ最近、フランスでは富裕層に対する増税の議論が高まっていた。マクロン政権は、その増税で富裕層が国外に逃げることを恐れている。それで、ダルマナン公会計相は「政府は債務を減らすために増税する予定はない」と述べているのだろう。なお、その公式な理由は、増税が消費や投資を抑制してしまうからだということである。ちなみに、昨年9月刊の『L’année stratégique 2020』年鑑によると、公的債務総額はGDP比は、イタリアが131.28%、日本が234.98%、アメリカが106.23%だということだ。
繰り返し書くようで恐縮ですが、この債務の大きさをGDPで測ることには尺度以外の意味は特段ありません。ECBが支援している環境下で債務の調達や借り換えには当面支障は見込まれないからです。ただフランスはイタリアと違って経常収支は赤字。自国通貨はなく、自国通貨建てで債務を発行できず、経常収支も赤字となるとソブリンリスクそのものは比較的高いと言わざるを得ない。実はイタリアより状況悪いんじゃないか?