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個別企業の信用リスクは取らないのが中央銀行の本来の姿です。そのため米国では、今回の危機に対応してFRBがリスク資産に投融資するのを後押しして、政府がFRBの損失吸収用に一定の資本を供出しています。これならFRBは、中小企業の信用リスクもそれなりに大胆に取ることが可能です。
それが無い日銀は、損失リスクが相対的に低い大企業については既にCPや社債の購入で直接的な資金支援を進めていますが、中小企業の支援策は次の金融政策決定会合に向け検討すると発表するに止めていました。その流れで「臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の厳しい資金繰りを支援する新たな制度の導入を決めた」ということかと思います。ただ「民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資を増やすため融資を実行した民間の金融機関に日銀が金利0%で資金を出し」という形だと、中小企業にどの程度資金が行き渡るかは、金融機関の判断によるところが大きそう。政府系金融機関による資金支援が遅れ気味と報じられるなか、民間金融機関を通じた日銀の資金支援が迅速に行き渡ると良いですね (^.^)/~~~フレ!
金融面で支援して倒産を回避しても、結局は各企業が生産する財・サービスが売れるようにならないと、無理矢理の延命措置になるだけの可能性もあり、生産している商品をきちんと精査して延命させる価値がある企業だけに集中して救済措置を施し、このタイミングで企業活動を終える方が苦しまずに済むと考えられる企業は安楽死させてやるという判断も必要かもしれません。これも金融機関の社会的役割で、また貸す側の金融機関も株式会社として株主への説明責任を持つケースが多いので、日銀の支援を受けてできるだけ多くの中小企業を救ってあげて欲しいとは思いますけど、冷静な融資判断も求めたいと考えてしまいます。この機に産業構造の変化も起きるべきなのかもしれませんからね。
中堅中小企業の資金繰り支援は、流動性や調達コストの問題ではなくて、信用リスクの問題なんです。日銀にできることは限られています。
無利子で銀行に供給しても民間銀行が信用リスクを背負っている。事業を無担保で評価できなければあまり融資は増えないのでは?融資が増えるのは信用リスクの少ないところに集中しそう
日銀は予定通り臨時の金融政策決定会合を開催。報じられていた通り、中小企業の厳しい資金繰りを支援する新たな制度の導入を決定しました。
【日銀 臨時の金融政策決定会合で中小企業支援の新制度導入へ】
https://newspicks.com/news/4925232
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア