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数百万人単位で解雇者が激増している米国と異なり、我が国の解雇者が「(5月)21日時点で1万835人」に留まるのは、企業に一時解雇を認めて解雇された従業員を失業給付で守る仕組みの米国と違い、雇用調整助成金等で企業を守って企業内に実質的な失業者を抱え込ませる雇用保障の慣行が我が国にあるからです。
今年に入ってからの我が国の休業者数は1月194万人、2月196万人、3月249万人(総務省労働力調査(基本集計))で、コロナウイルス問題が深刻化した3月に急増(+53万人)しています。休業者が増えた3月に遅れて解雇者が「政府が緊急事態宣言を発令した4月から急増し、5月だけで全体の7割近い7064人を占める」のは当然です。
この先、経済の自粛が長引いて企業が耐えられなくなって、企業が休業者の解雇に踏み切れば、解雇者は急増します。警戒すべきはこの先の動きです。
別記事でも指摘させていただいてますが、雇用環境は景気動向に半年程度遅行しますから、緊急事態が解除されても、当面雇用悪化は続くでしょう。
アメリカと違って日本の場合解雇された人はそう簡単に戻れない。なるべく解雇しないように抱え込ませるのでゆっくりゆっくり経済を蝕む
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