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中国、香港での国家安全法議論へ トランプ氏「強硬対応」警告

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    中国政府は「一国二制度」が無効化されかねない手を打とうとしています。
     「一国二制度」は、特別行政区である香港の自治が実質を持つことによって保障されています。つまり、選挙があり、選ばれた立法会が法律を制定し、予算を決定できるから、一国二制度には実質があります。
     今回、中国政府が、法律をつくる国家にあたる全人代でやろうとしていることは、香港の法律を全人代で定めてしまおう、ということです。このやり方が繰り返されるなら、一国二制度には実質がなくなります。
     香港の法律は立法会でつくられますが、香港の憲法にあたる香港基本法は、全人代で制定されたものです。今日から始まる全人代では、香港基本法23条の改定が議題となります。この改定が成立すると、国家反逆・国家分裂を阻止するという名目で、報道や言論、外国人との接触などが制限され、令状なしで無期限で捜査できるようになります。
     香港基本法を全人代がどうとでも改定できるのであれば、香港の立法会も自治も、実質を失います。
     中国政府は、これまで「一国二制度があるから大丈夫だ」という主張で、台湾にも傘下に入ることを説得してきましたが、台湾もこれでますます中国政府を信用できなくなるでしょう。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    コロナ対策に各国が四苦八苦し、香港もコロナでデモが行えない状況を、中国政府が見逃すはずがない。香港の民主派とその支持者たちは、SNSなどを駆使してできる限りの反撃を試みるのだろうが、極めて困難な戦いとなるだろう。ただ中国政府も国内の支持率低下に加え、国際的な孤立によって追い込まれているため、なりふり構っていられないような印象を受ける。


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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    こらはかなり際どい。
    本法案に香港サイド側がどのようなアクションを取るのか。。。

    ある程度の予想はつきますが、目が離せません。

    今日から始まる全人代で様々な政策や法案が生まれると思います。

    香港や台湾を巡る内容
    アメリカとの対立構造への対策
    サプライチェーン構造の見直し
    中国生産品の輸出対策
    海外生産品の輸入対策
    一帯一路政策の進展
    内需や地方都市活性化対策
    健康増進やヘルスケア分野の成長戦略
    海外観光や渡航に向けた方針
    withコロナに関連する法案

    などが予想されますが、今回の報道はその一部。


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