米失業率、年末時点で2桁台にとどまる可能性＝ボストン連銀総裁
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もう少し、失業率を構成する数値の現状を細かく見る。
足元の失業率は14.7％（①）。ただし労働参加率も大きく減少（これまで63％前後→60.2％）と大きく減少し、あまりに状況がひどいために求職活動をやめた人が多いことが示唆される。これに鑑みると実際の失業率は2割ほどではないかと言われている。
ただ失業者のうち、8割ほどが一時的な解雇と答えている（③）。ここがポイントで、一時的で戻ればかなり戻る、特に飲食店など接客業での解雇が多く（半減くらいだったかな）そこは経済活動の再開で物理的に一定戻る蓋然性はある。逆に足元も解雇が続いているし、また大企業は労組交渉含めて遅効的なので、経済環境の悪化から一時的ではない失業がもっと増える可能性もある。
個人的には景気が回復すれば労働参加率も増えるし、悪い状態が続けば失業が続くので、年末時点で2桁というのは極めて妥当だと思う。
失業率と労働参加率については④などが分かりやすい。
①https://jp.investing.com/economic-calendar/unemployment-rate-300
②https://jp.investing.com/economic-calendar/participation-rate-1581
③https://www.bls.gov/news.release/empsit.t11.htm
④https://www.smtb.jp/others/report/economy/74_2.pdfこれでトランプ大統領の再選が実現すれば、大統領選直近１年で失業率を上げた現職大統領は再選に失敗するというこれまでのジンクスが覆されることになります。
さてどうなりますか。サンフランシスコ連銀も同じような分析をしてました。
https://newspicks.com/news/4919651/?utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid2799751&utm_source=newspicks
過去の景気回復期における雇用者数増加ペースを前提にすると、失業率が元に戻るのは来年後半になる。
さすがにロックダウン解除されれば雇用も戻るはずですが、レイオフしてる企業がデフォルトしたら雇い戻ししてくれる企業もないわけで、強烈な雇用の戻り（higher bounceシナリオ、一月900万人の雇用増）はありえないでしょう。外出規制の影響で労働参加率は急激に下がっているので見た目は失業率が低く抑えられてる。ということは求職者が市場に戻るほど失業率は下がりづらくなる。
