コラム：日本の消費停滞は「序の口」、雇用の受け皿不足が深刻に

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年05月19日

  記事に引用されたデータを作っている側の人間としてコメントさせていただく。
  
  まず言えることは、政府統計というものは、ことほど左様に集計から公表までに
  時間がかかるということだ。
  
  5月18日にリリースされたのは2020年1−３月期のGDP「速報値」。
  
  マイナス幅は市場予想より小さいなどとするメディアの記事もあった。
  3月までの数値のしかも速報値を5月の半ばを過ぎて出されてもピンと
  こないという方は多いと思う。
  
  1−３月の後に緊急事態宣言が出されて、経済は無理やり押さえ込まれた。
  
  その後の困窮する人々の様子は毎日のように報道されているが、それらは
  ピンポイントのエピソードであって、数値でトレンドを追って比較して、議論できる
  ような性質のものではない。
  
  そこでビッグデータの出番となる。
  それを活用することでこの記事のような解説が行えるようになる。
  
  まだビッグデータがなかった前の日本経済において、不動産バブルの崩壊から長期デフレに至るプロセスでは、
  景気の過熱傾向を示していた政府統計（消費者物価指数）に基づいた政府と日銀のバブル潰しの取り組み
  （不動産融資の総量規制など）が、既にピークを過ぎていた日本経済の背骨を叩き割ってしまい、
  それがOver Killだったことで、その後の経済低迷の谷を深くしてしまったという苦い経験がある。
  
  今回はその逆の局面だが、経済のどこがどの程度痛んでいるのかを測ることは極めて重要。
  このコメントでは、データの解釈についてはあえて踏み込むつもりはない。
  政策や企業戦略立案、投資判断など、様々な議論が経済の実態を正しく反映したデータに基づいて来なわれるよう、
  緊張感を持って取り組みを進めていきたいと思っている。