［シドニー　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のバスカンド副総裁は１９日、中銀の資産買い入れプログラムについて、さらなる拡充が可能だと述べた。ただ、刺激策を強化すべきかを巡っては、３カ月前後でより明確になることを期待しているとした。

バスカンド副総裁はロイターのインタビューで、新型コロナウイルスの流行は輸出に依存するニュージーランド経済に「深刻なショック」をもたらしていると語った。

その上で、現状は不透明感が極めて強いとし、「３カ月後には確実性が高まり、状況をさらに把握できるだろう。追加措置が必要か、アクセルからやや足を離すべきか、３カ月後に再検証できる」と述べた。

ＮＺ中銀は前週に開催された金融政策会合で、政策金利を過去最低の０．２５％に据え置く一方、量的緩和（ＱＥ）策の一環として導入した資産買い入れの規模を従来の約２倍の６００億ＮＺドル（３６２億米ドル）に拡大した。

また、マイナス金利への対応を年内に整えるよう金融機関に要請したとし、将来的なマイナス金利導入の可能性を示唆した。

バスカンド副総裁はマイナス金利について、同中銀が利用できる多くの選択肢の１つだと指摘。「他の選択肢とともに検証する」とした上で、「現時点では、大規模な資産買い入れの実施が最善策だとわれわれは考えている。資産買い入れはすでに拡大したが、必要ならさらに拡大することができる」と述べた。

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