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ファーウェイ、米中対立悪化ならテクノロジー業界全体が「高い代価」

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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

    「いわゆるサイバーセキュリティー上の理由は口実にすぎない」???
    いやいや何を言ってるんでしょうねこの人たちは笑
    じゃあこれまでBlackhat やDEFCON、RECONなんかで大量に発表されているバックドアの研究報告はどう説明するんですか?
    私も一研究者としてあなた方の書いたカーネルやドライバ、アプリを見てきましたがわざとやってるとしか思えないほどお粗末極まりないものでした
    たとえバックドア出なかったとしても、極めて脆弱な状態だと言わざるを得ないでしょう
    特に CVE-2017-3216なんてどう説明するんですか?
    https://www.bleepingcomputer.com/news/security/some-old-wimax-routers-contain-oem-backdoors/
    https://sec-consult.com/fxdata/seccons/prod/temedia/advisories_txt/20170607-0_Various_WiMAX_CPEs_Authentication_Bypass_v10.txt
    この流れによってサプライチェーンの分断が起きるのは至極当然のことで、法規制の強化も安全保障上の観点から当然のこと
    何をわめいているのか皆目見当もつきません
    今までやってきた数々の蛮行が露呈するのが嫌なのかもしれませんがもはやだれもが知っている事実でしょう
    これを機に消費者も「安いから中華製でいいや」というマインドを変えないと情報抜かれ放題です


  • 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長

    ファーウェイ側は今回の米国の輸出禁止措置強化が「世界のテクノロジーにおける米国支配を守ることが米国側の真の狙い」と指摘していますが、そうであれば何故オーストラリアやニュージーランド、台湾と言った国々もファーウェイを自国の5G通信インフラで使用することを禁止しており、また欧州各国も禁止を検討しているかが説明できません。これには、ファーウェイ側が言うように「いわゆるサイバーセキュリティ―上の理由は口実にすぎない」とは言えない事情があるからです。

    現在、世界各国が自国の5G網にファーウェイを認めるかどうかの立場を大別すると、(1)ファーウェイを認めない「制限国」、(2)ファーウェイと他社製品を組み合わせることでリスク緩和が可能とする「部分的制限国」、(3)ファーウェイのリスクを考慮せずに完全に受け入れる「受容国」、の三種類に分けられます。

    この判断の違いは、突き詰めるといわゆる「ファーウェイリスク」をどう評価するかにかかってきます。これには情報を裏から抜けるバックドアが施される可能性があるという「技術的リスク」に加えて、中国が2017年に通した国家情報法に基づきファーウェイに対して中国政府への情報提供を求められる「政治的リスク」が存在します。そして、「技術的リスク」がどの程度であるかに関しては各国の専門家の間である程度コンセンサスが存在するため、最終的な判断の違いは「果たして中国政府が国家情報法を元に、ファーウェイに対して情報を抜き取らせないと言い切れるのか」という「政治的リスク」に帰結します。

    この「技術的リスク」と「政治的リスク」の双方を考慮した「ファーウェイリスク」を評価すると、各国はファーウェイ排除を「高い代償」ではなく、「安全保障上必要なコスト」と判断しているのではないでしょうか。


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    i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist

    ファーウェイの米国をはじめとする各国からの締め出しは、米中対立やテクノロジーにおける経済的・技術的な覇権、様々な政治的な目論見も混ぜこぜのしていますが、そもそもはサーバーセキュリティ、安全保障の問題としてトランプ政権以前から米国では対処されてきた問題でした。

    経済外交のカード化したのはトランプ大統領であり、強靭な態度のようで、この問題の本質に対してはファーウェイに有利なスキを米国が与えた、という印象すらあります。そして、新たな国際的枠組みへの流れ、米中問題、台湾の問題、米国大統領選挙と、様々な問題のわかりやすい象徴として、ファーウェイがひきずりだされていますね。

    直近、AppleやAMDのチップを製造する台湾のTSMCは、米国アリゾナ州に半導体工場を作る計画を「米国政府とアリゾナ州政府の支援」で打ち出しました。同じタイミングで、TSMCはファーウェイからの新規受注受付を終了しました。

    もちろんこの動きはトランプ政権が米国への製造回帰の「成果」にあうるでしょうし、AppleはiPhoneのチップが米国製だとアピールし、中国組み立てでも関税回避を引き出す理由づけに活用するでしょう。TSMCは米国の規制強化に対応したという流れですが、台湾が米国寄りの姿勢を打ち出し、中国を牽制する意味合いにもなるでしょう。


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