新着Pick
538Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
内閣がどのように検察人事に関わるべきなのかというシビリアン・コントロールの濃度・粒度の議論はより慎重に、党派を超えて、十分に議論されるべきです。今国会見送りは正しい判断です。
行政府限りで検察官の勤務延長が可能とした閣議決定をそのまま据え置くより、立法府に法案を提出し、議会での議論を経てしっかりと法制度を整えることはむしろ正しい。そしてその結果、勤務延長や役職定年延長といった恣意的介入のおそれがある制度はやはり検察官に適用させるべきではないという結論もあって良いと思います。(つまりこれまで通り純粋なトップ人事の任命権のみを内閣に委ねる)
ただし、忘れてはならないのが、堀江さんも何度も述べているように、「権力は腐敗する」という真理に、当然検察権力も含まれるということです。国民を刑事訴追できる権力が暴走することをどのように止めるのかということも法は想定しなければならないのです。
こうやって検察はあの手この手で権力を維持しようとすることがよーくわかったよね。そして多くの人たちがその問題点に気づかぬまま。

検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ https://youtu.be/s-GLWp_Ojc8
今回は、いろいろな観点から問題がありますが、束ね法案にしていたのは本当に問題。
        
所管の違う法案(本来なら法務委員会)を紛れ込ませて成立させようとするのは、姑息すぎます。
   
ほかにも思うところは多々ありますが、見送りで、とりあえずよかったと思います。
政治に対しておかしいと思う時に声をあげることの重要性を確認できた大きな出来事となりましたね。近年では稀な事案では?

勉強途中でも、専門家じゃなくても、誰もが政治に関わることができる。それが民主主義下のシティズンシップ。

未だにこの改正案に賛成してる人はそれこそ勉強不足だと思いますので、この辺りきちんとお読みになった方が良いと思いますよ。

http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
自分で確認する術は全くないけれど、それなりの情報を持つと私が信頼する人が、大手メディアの一部が大々的に取り上げて話題になった改正反対の500万ツイートのうち、約25,000ツイートがトレンド作りを狙って仕掛けられたものだと言っていた。特定の主張をもってハッシュタグをつけ、フォロアーの多い有名人を巻き込めば、簡単にトレンドを作ることが出来るそう。政権にダメージを与えたいメディアと政治勢力が仮にそれを仕組めば、人事を巡って裏を語ることが出来ない政府を窮地に追い込むことが可能かも。
日本的雇用慣行の固定に繋がる公務員の定年延長、まして検察官の定年を政府が恣意的に差配できる改定には与しないけれど、いろんな情報の真贋を自ら冷静に見極める目を持たないと、仕組まれた“空気”に流されることにもなりかねません。ネット時代の“世論”の怖さを感じさせてくれる出来事でした。
折角見送るなら、公務員の定年延長の是非そのものも、新型コロナウイルスが去ったあとの新しい雇用環境の中で検討し直すべきじゃないのかな (^^;
そもそも従前から検察は政府のポチのようなものでしたから(失礼)、政府はここまでしなくて良かったのです。

関電関連も捜査しないし、佐川氏に至っては身柄拘束すらしない。

行政の長の言いなりになっていた検察に対し、国民がささやかな抵抗を示したのです。

黒川氏もせいぜい2年程度の任期で検事総長になりたいのでしょうかねえ~。
東京高検検事長の肩書きがあれば、その後の暮らしには困らないでしょうに。

会社員もそうですが、組織に入っていますと出世競争が最大の目的になりがちです。
組織から離れてしまえば、最高裁長官だろうが検事総長だろうが、ふつうのオッサンになることをお忘れなく。
【政治】これは日弁連や世論が動いたからというよりも、検事総長経験者や検察OBが動いたのが決定打となったと考えた方が良さそう。安倍総理の出身派閥である清和会はこれまでも検察との関係は良好であったはずだが、権力の絶頂にあることから今回の検察庁法改正案で検察をコントロールしようとしたことでかえって検察側の反発を買ったのであろう。現役の法務官僚や検察官は当然その反発をあらわにすることができないわけだから、検事総長経験者や検察OBが動いたということだろう。

今回の反対運動は単純にリベラルな考え方を持つ人たちだけで行われたわけではなく、「強い検察」を望む人たちによっても行われたという点も考慮すべきで、後者が国際的には批判の対象となる「人質司法」の担い手であるという点には十分留意する必要があるだろう。

今回の検察庁法改正案は内閣による検察への恣意的な人事介入を招くおそれがあるという立場から反対であるため、成立の見送りという結果は個人的には良かったと考える。ただ、結果に至るプロセスにおいて改めて「強すぎる検察」への畏怖を感じたのもまた事実である。
また一つ、野党の主張で政治が動きました。これも世論の後押しがあってのこと。#検察庁法改正案に抗議します を端緒とする運動に参加した皆さんへ、心から御礼申し上げます。
堀江さんの主張と #検察庁法改正案に抗議します は対立する論じゃないと思うな。

前者はいかに検察の暴走を抑止するか。後者はいかに政権の暴走を抑止するか。どちらも大事。それに公務員の定年延長自体は真っ当な議論。今回は性急すぎた。見送って正解。
30万円給付金にしろ、今回の検察庁改正案にしろ、今の日本の国会とはツイッターなのか?それはそれでもう断末魔だな。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア