外食業界で役員報酬減額相次ぐ 新型コロナで売り上げ減少

コメント

注目のコメント

• 辻口 博啓

  一般社団法人　日本スイーツ協会 モンサンクレールシェフ 代表理事

  ・2020年05月18日

  役員報酬減額は当たり前の事だ、売り上げが無くなれば仕方のない事である。ましてや社員やパートを休ませて80%の給料保証等を行う上で役員が全額受け取れる方がおかしな話だと思う。本来なら政治家や官僚の方々も日本🇯🇵のこの状況を考えた時、税金を戻すくらいの事はしてほしい。それは経営していたならば当たり前の事であり、その温度差を感じる。
  しかしながら国の統治機能をシンプルなスタイルにしないで、天下り先を数多く作り上げ官僚自らが余計なルールを作りその利権の中で楽を覚えてしまう。大惨事の時には余計な管理システムが機能せずマスクすら家庭に届かない有様だ。現状の給付金も本当に貰えるのかさえよくわからないからこそ、我々は役員報酬を第1に減額するのだ、その意識を持って国会議員や官僚は仕事をしてもらいたい。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2020年05月18日

  先週末にアパレル大手のレナウンが民事再生法に追い込まれたが、アパレルとともに厳しい経営環境を強いられているのが外食業界。マックやケンタなど一部の勝ち組を除き、各社そろって売上急減と家賃負担で資金繰りが急速に悪化している。今後、誰もが名前を知る外食チェーンが、経営破綻に追い込まれる可能性は十分ある
• 佐藤 沙弥

  もちろん必要な対応だと思います。が、それだけで急場を凌げばOKという考え方だとすると、業態によっては危険だと思います。
  
  過剰出店になっていないか、無駄な横串機能はないか、仮にまた似たようなことが起きたときリスク分散が図れるか。例えば塚田農場の運営会社は、これを機に本社費の10億円削減などに着手し始めています。
  https://newspicks.com/news/4872364/
  
  ウイルスの脅威があろうがなかろうが、必要なものと無駄なものはそんなに変わらないはずです。これを機に着手できるかが問われていると思います。