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「今月末で引き払う」という本社でインタビューを行いました。3月時点で早め早めの対応で、本社の「解体」を決断していたのは驚きました。

これからは都内の店舗が本社になりますが、米山社長にとっては創業時を思い出すようです。社員も店舗でキャリアをスタートするのが社風のようなので、社員にとっても「原点回帰」。今後まだコロナの影響がどうなるかわかりませんが、APカンパニーのこれからもしっかりウオッチしていきたい。取材に応じていただきありがとうございました。
記事グラフからも窺えるように、売上が250億円前後の企業。粗利率は67~70%前後で、年間の販管費がここ数年は170億円くらい。
記事ベースに考えると、本社費用22億円→12-13億円(-10億円)、これまでは連結売上の1割弱が本社費用だったということ。これまでの事業構造だったらそれだけの増益効果を得るためにいくら増収が必要だったかを考えてみると、ざっくり100億円分くらいではないかと思う。
粗利率68%、営業利益率2%として販管費は66%(売上250億円で165億円)。そのときに22億円の本社費用が掛かっていてこれは間接固定費(固定的かつ事業に直接かかる費用ではない)。事業に直結する販管費は57%ほどになる。粗利率と事業直結の販管費を変えずに10億円増益するには約90~100億円の増収が必要という計算になる。
日本電産永守氏のWPR(ダブルプロフィットレシオ、売上が元に戻ったときに利益率が2倍になるように構造改革を進める金融危機からの取り組み)ではないが、こういう危機でしっかりとコスト構造に根本的にメスを入れてリーンにできた企業は、その後の伸びがスゴイ。ただみんなそれは分かっているが、なかなか維持し続けられないのも現実。景気が良くなれば色々な費用も増えるし、次の成長のための取り組みも必要。ただそのなかにも今から振り返るともっと上手く取り組めたはずのものもあっただろうことも現実。
めちゃくちゃしんどい状況だと思いますが、絶対に死の淵から這い上がってやるぞ!というメラメラとしたエネルギーが伝わってくるインタビューでした。

『しかし、コロナの影響がかなり長引く可能性もあるので、一度しっかりしゃがむことにしました。』

とのこと。この「しゃがむ」ということがとにかく難しいんですよ。多くの経営者がなかなかできない。

よく不況期にその企業の強さが出るとは言われますが、私は不況時にいち早くしゃがむことができるかどうかが生命線だと思っています。

メンツやら、“自分たちだけは大丈夫”バイアス、根拠のないノー天気楽観論などで判断を誤るトップは想像以上に多いものです。

塚田農場は必ず復活してほしいです♪
緊急事態宣言が出る前の3月中旬時点で本社を引き払う話をしていたとのこと。すごい。本社機能の肥大化に元々問題意識があったからこそだと思います。

今後は空き店舗を仮の本社とし、本社社員の半数くらいを現場に行ってもらうとのこと。不要な横串機能が減り、必要な機能を各自が考えてマネジメントできる、まさに筋肉質な体制になっていきそうです。ティール組織は不況に強い、という話を思い出します。
ある意味『タイミング』だったのかもしれないと思いました。

およそ2年前に塚田農場の会長(来店頻度によって得ている現在のステイタス)にまでなっておりますが、コロナ以前から足は遠のいておりました。
一時にあった勢いというか、店員さんの熱量みたいなものが下がってきていたと思います。ビジネスモデルとしての成熟が、店員(社員)の思考の停滞を招いていたのかもしれません。

これを機に、第2創業くらいの気持ちで新しいサービスの開発に期待したいです。でも、変わりすぎてせっかく通った『会長』の座がなくなってしまうのは避けてほしいなぁ笑。
賃貸契約が残っている空き店舗は常に出てくると思うので、そこに本社を移すのは合理的。


ただ、下記のコメントが気になった。
従業員にとって、現物支給はちょっときつい。

【抜粋】
社員への給与の一部を「食材供給」にすることも始めました。


また、主力の塚田農場自体もパ◯リ大手モンテローザの山内農場が出てきた辺りから苦戦気味。
コスト削減と並行して既存店のテコ入れも相当必要でしょう。

【パクリ系外食大手のモンテローザ、いきなりステーキのパクリ「カミナリステーキ」を開業】
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65888458.html
塚田農場はコスパの良い好きな店。早く戻ってもらいたい。それ以上に、記事にある社長の撤退戦と反転戦略が面白い。ピンチをチャンスに変える計算力がいま経営者に求められている。乗り越えた企業は強くなると思います。
創業の原点に帰る。今それが大切な時期かもしれません。顧客あっての商売。顧客ニーズを徹底的に見直す必要がありそうです。「食」に限らず「衣食住」「サービス業」も含めて。いったん縮んで、大きく飛躍。
よくテレビでも「休業補償がないとやっていけない」というような飲食店の声が報じられますが、厳しい言い方をすればずっと補償を出して支え続けるというわけにもいかず、それこそ「北斗の拳の世界」を見据えたビジネスモデル自体の変化も必要だろう、と考えていたので、おっしゃっている内容にとても納得感がありました。
大変厳しい局面だとは思いますが、良い答えを見つけられるように期待しています。
SPEEDAのデータによれば過去の良かったときで営業利益率約6%、フリーキャッシュフローも長年ネガティブなので、大手の人気ブランドといえども厳しい状況ですね。
この連載について
新型コロナウイルスが経済全体に大きな打撃を与えている。街中の店舗や施設はその多くが休業に追いやられ、外国人観光客が多かった観光地やホテルでは閑古鳥が鳴く。しかし、こうした中でも業績を伸ばし、逆転の戦略を練る企業がある。コロナという逆境に企業はどう適応するのか。その最前線に迫る。
塚田農場(つかだのうじょう)は『日南市じとっこ組合』などを展開する株式会社エー・ピーカンパニーが運営する地鶏居酒屋チェーン。主に首都圏と関西地方で展開している。 ウィキペディア
時価総額
46.4 億円

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