緊急事態宣言、月内解除へ自粛継続を ２次補正「日本経済守る規模」―西村再生相
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Googleのデータと、北海道庁のデータを照らし合わせると、北海道で初めての緊急事態宣言が出た際、娯楽施設への人の流れは、緊急事態宣言云々以上に、日々の感染者数の報道人数と負の関係があるのではとGSレポートでの指摘がありました。
緊張感持ってーと投げかけるのは重要だとは思います。しかし、今の動向は、北海道の件や、他国の動向をみても、もしかしたらある程度予測できたのかもしれません。となると、位置データが捕捉できない日本では、他国と違った自粛インセンティブ設計がもう一段階必要なのかもです。
私も含めて倫理観だけでは人はなかなか思い通りにならないものですし。西村大臣のご発言自体、苦しいお立場を考えれば察するものはあります。しかし、大臣に限らず「弛み」という言葉は著しく人心を毀損する良くない表現だと思います。「弛み」ではなく「疲れ」です。そもそも自発的な協力要請で「弛み」(敢えて使います)なく2か月間も続くのは人間業ではないでしょう。
経済の基盤を壊さないため財政も金融も緊急措置を講じなければならない局面であるのは間違いありません。しかし、平時に過剰な財政と金融の拡張を続けた結果、政府の借金がGDPの2倍半、日銀のバランスシートがGDPの1.1倍、日銀が国債の半分を持つという世界でも特異な状態に我が国があることもまた事実です。
需要が低迷してデフレ圧力がある限り政府が財政赤字を国債でカバーし日銀がその国債を買い支える構図が問題を生む可能性は小さいですが、その構図のまま意図せざるインフレ圧力が強まって、日銀が金利を上げたり国債を買うのを止めたりせざるを得なくなったら大変です。
「何があっても日本経済を守る」ことは重要ですが、万が一にもインフレを伴う金利上昇圧力という灰色のサイが暴れ出したら取り返しがつきません。「それなりの規模を確保したいと強調」とのことですが、当面の対策と中長期的な経済の安定を両睨みせざるを得ない状況に我が国がある以上、先ずは規模ありきという発想に陥らず、真に必要なところに最大の効果を発揮する形で貴重な資源を投入することが緊要であるように感じます。
当面を凌ぐため政府は後先考えずどんどんカネを使え、という雰囲気が世界に溢れる緊急時であるだけに、少し心配になりました。
