新着Pick
118Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
やはり日本郵便という組織は特異性が目立ちすぎて、一般から乖離している。

銀行・証券など一般企業の営業職は役員であれ職員であれ、パフォーマンスに応じた処遇も給与所得である。
一方で、日本郵便の金融渉外部職員の所得は、ベースとなる給与所得に加え募集(保険契約獲得等)に応じた部分が事業所得という区分になっているという。

この記事の本質は、営業活動停止による事業所得減少をコロナ騒ぎに紛れて持続化資金申請をすることの問題であるが、この所得構造の違和感は浮世離れした同社を象徴する一例ではないか。
事業所得を含めた収入が半分以下になったら持続化給付金の申請をしても良いと思うけどダメなの?
保険の不正販売で得た事業所得だから問題ってこと?
ネット上の書き込みとはいえ、会社が注意喚起するとは...。
保険の不正販売を受けて昨年7月中旬から積極的な営業を自粛、両社員の事業所得も前年と比べると大きく減っているとみられる。
減収の原因はコロナと関係ないものの、前年との比較でいえば確かに大幅減。うーん。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.24 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア