【奮闘】トヨタも頼るベンチャーが、工場に目をつけた理由

2020/5/18

自動運転を商用化するには、まずは工場から──。

トヨタも頼るベンチャー、ティアフォー（東京都文京区）。自動運転ソフトの開発が専門で、そのソフトはトヨタの自動運転車「e-Palette」（イーパレット、2020年仕様）にも採用されている。

そのティアフォーが今年4月、ヤマハ発動機と合弁でeve autonomy（イヴ・オートノミー、静岡県袋井市）を立ち上げた。

eve autonomyは工場の建屋間での搬送を自動で行う車両を開発しており、1年前からヤマハ発動機の工場内で運用を始めている。

新会社を立ち上げた背景には、実証実験を重ねる中での気づきがあった。

eve autonomyの米光正典CEO（最高経営責任者）と中山裕介COO（最高執行責任者）に、開発のリアルを聞いた。

実証実験だけでは、足りない

コメント

注目のコメント

• 岡 ゆづは

  NewsPicks編集部 記者

  ・2020年05月18日

  トヨタのe-Palette（2020仕様）にも自動運転システムが採用されているベンチャーとのことで、以前から注目していたティアフォー。ヤマハ発動機と新たな合弁会社を作ったとのことで、お話を聞いてきました。
  CEO、COOのお話を聞いていると、自動運転の商用化には意外なところに落とし穴があることがよく分かりました。これからの進化が楽しみです。
• Temma Abe

  アメリカ西海岸 | ファイナンス | テック

  ・2020年05月19日

  公道での自動運転が実現しなくても稼げるビジネスとして育てていく、という姿勢が勉強になりました。
  
  自動運転はアメリカでもwaymo・cruiseを初め複数の会社が幾つかの都市の公道において実証実験に着手していますが、「規制が多い」「変数が多い」「ビジネスモデルが定まっていない」などの課題があり、実用化に至るのは遠い先の話なのかなと、個人的には捉えています。
  
  一方で、この記事で取り上げられているケースは「工場敷地内の道路なので規制が少ない」「子供不在など変数が少ない」「工場内物流のコスト削減という明確なモデルがある」という意味で、短期的に取り組みやすい良いプロジェクトだと言えそうです。
  
  更に、道路交通法の対象外とは言え、一般公道とかなり似ているので、工場内で培われた技術は他のユースケースに展開出来る可能性が高い。
  
  少し視点を変えると、使われなくなりつつある工業団地やコンビナートなどの敷地を新しいテクノロジーの実験場として提供する、というビジネスもありそうです。ドローンとか。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年05月18日

  工場で実績を作ってから公道へ。よく理解できます。自動運転車が公道で走り回るにはあと数年かかるでしょう。ひょっとすると10年以上かかるかもしれません。
  
  公道を走るという一般消費者のニーズよりも、すぐそこにあるニーズを拾い上げた方が収益が上がる。農業ではすでに実績が出始めています。