(ブルームバーグ): みずほフィナンシャルグループは15日、今期(2021年3月期)の連結純利益予想が前期比29%減の3200億円になると発表した。本業収益の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大で経済が停滞する中、与信費用の増加も響く。年間配当金は1株当たり7.5円と前期の水準を据え置く。

今期純利益はアナリスト予想の平均3822億円を下回った。連結純利益が4000億円を下回るのは、大規模な減損損失を計上した19年3月期の966億円を除けば、10年3月期以来11年ぶりとなる。

同日会見した坂井辰史社長は「足元は需要喪失で未曽有の危機」との認識を示した。経営環境については4ー6月期が底で、21年末にかけて影響が長引くとの見通しを示し、今後2年間は危機意識を持った対応が必要だと語った。一方、リーマンショック時と比べて危機耐性は向上しているとして、金融システム上の問題には至っていないとも述べた。

同時に発表した20年1-3月期の本業の儲けを示す連結業務純益は前年同期比29倍の1918億円、純利益は446億円の黒字(前年同期は3133億円の赤字)だった。坂井社長によれば、同期の新型コロナによる収益の伸び悩み影響は110億円だったという。

前期(20年3月期)の通期連結純利益は前の期比約4.6倍の4486億円だった。19年3月期にシステムや閉鎖予定の店舗などを対象に5000億円規模の巨額の減損損失を計上した反動もあり、大幅増益となった。

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