米経済、コロナ禍で長期低迷も 議会は追加支援を＝ＦＲＢ議長

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年05月14日

  内外の需要が急減し、企業の倒産や新興国の破綻が続けば将来の供給体制も崩れかねない状況下、FRBはいち早くスワップ協定を拡充して世界のドルの逼迫を防ぎ、筒一杯の資金供給もしています。企業や労働者に幅広く資金を行き渡らせるため、この先、財政に期待するのは自然な成り行きでしょう。
  雇用の最大化と物価の安定を使命とするFRBは、本来なら財政状況に口を挟まず独自の判断を下すべき。しかし、新型コロナウイルスというある種の戦時状況下では財政当局と金融当局との協力は必要ですし、正当化もされるはず。ただ“戦争”が去ったのち、米国の財政政策と金融政策はどの程度余地を残しているものか。今はそんなこと気にしていられないとの声が聞こえそうですが、基軸通貨のドルを持ち、国際金融システムに大きな影響を与える米国だけに気掛かりです。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年05月14日

  パウエル議長の話はその通りだと思うのだが、気になるのは株価の動き。金融政策に強く反応しすぎな気がする。
• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年05月13日

  パウエル議長による講演と、その後のピーターソン研究所のアダムポーゼン氏との質疑ともに気になったのは、FRBは「貸出能力」は持っているが、「支出能力」は持っていない点を指摘していた点です。
  
  連銀法13条(3)の規定に照らして当然の指摘ではありますが、企業や家計の破綻を最終的に救うことができるのは財政であり、金融はそこまでの橋渡しの役割を担うという役割分担を再確認し、過度な期待を抑制しようとする意図も感じられます。
  
  つい数週間前までであれば、こうした議論を持ち出すと責任回避として批判を受けたはずですが、経済活動の再開の兆しや株式市場の安定など、FRBにとってこうした路線修正を開始しうる環境が出てきたということかもしれません。