米ツイッター、一部従業員の無期限在宅業務を容認

［１２日　ロイター］ - 米ツイッター<TWTR.N>は１２日、一部の従業員に対し、期限を定めずに在宅業務を行うことを認めると発表した。対象となる従業員数は明らかになっていない。

また９月までオフィスの大半を再開させることはなく、従業員は出社するかどうかを選択することができるとしたほか、一部の例外を除き出張も９月まで行われず、年内は対面型のイベントも開催されないとした。

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年05月13日

  方向性としては理解できるが一般化するのは危険もあると思う。
  
  まずCEOドーシー自体が今年はアフリカに住むと宣言してるような業界一の変わり者である。
  
  第二に、同社本社に行かれた事がある方がどれだけいらっしゃるか、サンフランシスコのテンダーロインという針が落ちていて臭くてジャンキーだらけのアジア人にとってはにわかに信じがたい光景が広がっているエリアから徒歩5分の場所にある。にもかかわらず全米一賃料が高いという私には理解しがたい場所に本社を構えている、まあ住めば都という言葉もあるし外国の者がとやかく言うのも失礼だが、あれを見ると、だったらリモートでいいんではという気もしないではないし、少なくとも丸の内や大手町にお勤めの方々とは状況が全く違います。
• 濱野 智成

  NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

  ・2020年05月13日

  本当の意味での働き方改革が始まっています。
  
  生産性の最大化やオフィス固定費の縮小化など、より一層ケーススタディが出てきて、世の中の流れが変わって行きます。
  
  緊急事態宣言解消後に元に戻るのではなく、抜本的に働き方の環境を見直す動きが必要。
• 秋田 夏実

  みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

  ・2020年05月13日

  「一部の従業員に対して認める」とありますが、これが認められる従業員が大半であるようです。
  Buzfeedには“Some jobs that require physical presence, such as maintaining servers, will still require employees to come in.”とありますので、無期限の在宅勤務が認められない従業員の方が少数であるものと思われます。
  New Normalに向けて、一早い動きですね。