「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと
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注目のコメント
こちらも問題点がかなり解りやすい記事だと思いました。
尤も、記事でも述べられているように、この法案そのものの問題と言うより、審議に至るプロセスがめちゃくちゃである問題の方が国民の感覚に近いような感じがしていますけれども。
個人的には更に以下を提唱したいです。
1) 最高裁判官について、選挙投票時に承認する事に「建前上はなっている」が、実際の所、その裁判官が今までどんな判決を下し、それが正当だったのか否かを、素人でも端的に知る仕組みが無い。
そのため、例えば投票所に設けられたタッチパネル式の電子掲示板やパソコン端末などでこの情報を容易に知る仕組みを導入すべき。
2) 検事総長（場合によっては相応の高級職の検事も）1)と同様の仕組みを設けるべき。法律家視点からの解説記事ではフォローが薄かった、制度の設計面について切り込んだ山尾志桜里議員の記事。
本件を巡ってよく見かけるマウンティングで「検察の捜査権は行政権に含まれることを知らないで批判する者たちは理解が薄い」というようなものがあるが、検察は行政と一定の距離を持つ前提の特殊な行政機能である、という本記事の指摘する論点を意図的にオミットしていると言わざるを得ない。それでは、どのような制度設計が望ましいのかという問題提起まで本記事では踏み込んでいる（最高裁長官の人事は内閣から外すべき、は踏み込んだなと思う。確かに、現在の国政選挙と同時に行われる空疎な裁判官国民審査が三権分立の制度的保障、というのは心許ない）。
この面まで含めて議論してはじめて主権者である国民が議論に参加する意味があると言え、それでなければ結局どのマウンティングを受け入れてどの陰謀説をセレクトするのかという局面に留まる。そんな議論は馬鹿馬鹿しい。ぜひこの制度設計論点へのアンサーを考えながら本件に向き合いたい。（自分の見解は、先般の閣議決定は白紙に戻すべきであり、そうでなければ検察官の任免権は裁判所に帰属させる形に制度を見直すべきというもので、これは以前にもコメントした）検察庁改正案をちょっと読んでも理解するのは、かなり難しいです。
検察官も行政官だから、一般公務員法の定年を延長するというだけなら、まだすんなりと理解できましたが、まだ決まってもいない「内閣の定める特別な事情」により検事総長の定年を最大3年、つまり68歳まで延長できるようにする、という改正の裏に隠されているものは何でしょうか？
適切に運用するので恣意的にはならないと、どれほど同じ説明を繰り返されても、「適切に判断され適切に執行されている」と言われればそれまです。
無関心だった人々も、コロナ危機の中で、政治に関心を持ったということだと思います。次の選挙までこのことをしっかり覚えていて、投票にでかけたいです。
◎検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200514-00178513/
