【大予測】崖っぷちの航空会社。「ANA・JAL」は生き残れるか

2020/5/19
もう「コロナ前」には戻れない。新型コロナウイルスによって、世界は一気に変わってしまった。私たちの生活やビジネスは、これからどう変わるのか。気鋭のプロピッカーたちが、テーマごとにコロナ後の世界を予測する。

固定費は「運航コストの6割」

ANAホールディングス（ANAHD）傘下の全日本空輸（ANA）が2021年度採用を一時中断した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、国内の航空会社ではいち早く客室乗務員の一時帰休を打ち出した同社は、5月末には35社4万2000人に拡大し、約4万5000人のグループ社員の大半が対象になる事態に陥った。
新卒採用を抑制する姿勢は、4月28日の決算発表ですでに打ち出していたが、3月から始まった採用活動が本格化する段階でストップした。ANAによると、採用を中止するわけではないようだが、再開時期は未定だ。
ANAグループの財務統括責任者を務めるANAHDの福澤一郎常務執行役員によると、固定費の割合は全体の6割を占めるという。航空機のリース費用や減価償却費、整備費、人件費などがこれにあたる。
航空会社が航空機を用意しないわけにはいかず、高価な部品をある程度余裕を持って交換する整備も疎かにもできないため、必然的に人件費の削減がテーマになってくる。
固定費の割合が高い航空業界の現状を見てみよう。