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新型コロナウイルス収束後に国がどういう成長ビジョンを描いているかに関わらず、公共交通機関である航空会社が生き残れる支援は不可欠です。いまは各社が自助努力をしていますが、それで収まるとは思えません。

しかも大手2社だけになったのでは競争を促してきたこれまでの航空政策がすべて無駄になり、第三極を目指してきたスカイマークや、海外で競争力が見込めるLCCがなくなっては意味がありません。

いまの政治家にそうしたビジョンがあるかは謎ですが、普通に国家の将来を考えれば答えが出てくるはずです。
航空会社の売上が大きく減少し、世界中の航空会社から毎月多額のキャッシュが流出し続けています。国によってその支援策のスピードが違いますが、遅くなれば、資金繰りに窮した会社から順次破綻します。航空業界は、国のインフラであり、なくなればその負の波及効果は大きい。早期のフェアな支援を急ぎお願いしたいと思います。
コロナ危機が収拾した後、人々がコロナ以前のように飛行機に乗る世界は考えられない.移動制限下、対面会議がオンラインに代わり、ビジネス界は出張なしでも効率的に仕事を進められることに気がついた。観光客も三密の飛行機を出来るだけ避けたいと思うだろう。航空産業全体のパラダイスシフトが起こる
日本の大手航空会社2社は銀行からの融資枠を増やして、自力で乗り切ろうとしています。

まずは銀行融資等で乗り切るのがスジでしょう。

政府支援となると、どのようなスキームで行うかを検討する必要があります。

かつての銀行への公的資金投入のように、国内航空会社全社に投入するとか・・・。
withコロナの時代を想定し、安全に飛行機を使うにはどうすればよいか、航空会社で対策を考えあぐねているところです。
できれば、一つの航空会社だけではなく、日本の航空会社全社でタッグを組んで、安全に飛行機を使うための対策のガイドラインを策定できればと考えています。おそらくマスク着用義務化、検温、消毒といったところが柱となるでしょう。体調不良時の払い戻し手数料の減額もあるかもしれません。
あわよくば民間企業だけでなく政府も巻き込んで、安全に旅行をするための仕組みづくりができればと考えています。
有効なメッセージを利用者の皆さんに発信できるように全力投球します。
航空会社は、国としての戦略に密接に関わる訳ですから、まずは順当にANAとJALは支援しますよね…
→一つでは、独占になり価格が不当に上がりますから

LCCの存在価値は、withコロナの期間は、変わって来るはずです。過度な人の移動を抑制するのであれば、特に国際線では既に供給過多だと思うので、自然淘汰されるかと思います。

今でもロシアがそうですが、今後海外旅行では旅行傷害保険加入が義務化される筈です。→既にタイがそうなっています

コロナをカバーするとなると保険料も上がる可能性もありますし、いずれにしても、日本は中国、韓国、タイ、台湾などとは、お互いに海外旅行傷害保険加入を必須にすることで、人数が少なくなっても早くフライトを再開させたいというのが本音ではないかと。
となると、しばらくはフライト数は絞られてしまうのもしょうがないと思います。
国内・国際含めて人の移動が一気に激減してしまったのがリーマンショックとの大きな違いの一つですね。どこまで国が支援するかの線引き論なども出てくるとは思いますが、インフラ死守は重要な課題。
感染拡大を止めた国から復活し、今後の世界経済で有利となる。」
収益のボラが高い航空業界は何社も破綻して業界再編が必至。

航空運賃は高くなりそうですが、航空会社が簡単に破綻しないためにも、寡占化はやむを得ないかもしれません。