【提言】日本は「デジタル国家」に脱皮できるか 

2020/5/13

新型コロナウイルス対策の一つの鍵を握るのが「接触確認（コンタクトトレーシング）アプリ」だ。

コロナ感染者との「濃厚接触者」にアラートを通知するもので、すでにシンガポールやオーストラリアなどでは導入が進んでいる。

日本では、3月末にソースコードを公開した「COVID-19 Radar Japan」を皮切りに、民間のエンジニアコミュニティがアプリ開発に取り組んできた。

その動きを受け、4月下旬からは内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が「公式アプリ」の検討に着手。5月中のリリースを目指して準備が進められている。

マイクロソフトに所属しつつ、パーソナルデータの保護に取り組むITコミュニティ「MyData Global」の理事を務める安田クリスチーナ氏は、今回、民間の接触確認アプリの開発を支援した一人だ。

今回の取り組みを通じて、さらに政府がITの力を駆使するために、必要なことが明確になったという安田氏。日本にもGovTechを根付かせるためには何をすべきなのか。当事者の視点から寄稿してもらった。

行政のアップデートは不可避

新型コロナウイルス感染症は、日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を暴き出した。

自宅勤務中も押印するために出社せざるを得ない「ハンコの壁」の打破や金融業界におけるビジネスチャットの本格導入の実施など、各業界がICTシステムの導入やプロセスの見直しを含めたデジタル化を実行に移す必要性を突き付けられている。

政府対策本部会議（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

昨今では、若林恵氏の書籍『Next Generation Government 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』（日本経済新聞出版）など、産業のデジタル化とともに加速する生活のデジタル化のボトルネックとならないように、行政システムのアップデートが必要だという議論もされるようになってきた。

アフターコロナの世界では、一日も早い経済回復や国力強化という意味でも、特に政府のDXを進めていく必要があると思う。

コメント

注目のコメント

• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2020年05月13日

  「2か月間で2年間相当のデジタルシフトの進化」を顧客と自社にもたらしたマイクロソフトに対して、この1－３月期というタイミングで過去最高益を記録した企業に、どれだけの日本企業が対抗し得るのか？
  
  もちろん感染拡大防止と経済活動維持の両立が最重要課題ではありますが、コロナ危機の最中において、ビジネスパーソンとしては、「ビジネスの真価と進化」について大きな危機感と使命感をもたなければならないと思います。
  
  もちろん、日本でも、この間に、様々な分野でデジタル化が進展しています。
  
  私自身も立教ビジネススクールの授業が4月30日からオンライン授業として始まりました。3月以降は多くのオンライン会議を行ってきています。
  
  また日本でも4月からオンライン診療がようやく始まりました。
  
  もっとも、この期に及んでも、オンライン診療は当初においては既得権益から強い反対を受けていたことは、日経新聞等でも報道されている通りです。この危機が起きなければ、例えばオンライン診療一つとっても、日本では、3年単位の未来にも実現していなかったのではないかと思います。
  
  また一連のオンライン化（オンライン診療やオンライン会議等）で使われているデジタルプラットフォームはほとんど全て米国テクノロジー企業によるものでもあります。
  
  まずは米国発プラットフォームでもいいからオンライン化を進めるところから始めるしかないのが日本の実情かも知れません。使命感や危機感は強まるばかりです。
• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2020年05月13日

  平成の30年間は、日本がデジタル国家への脱皮に失敗した"失われた30年"。戦後の日本の経済史では最も暗い時代にしてしまった。ネスレ日本での10年間CEO在任中、ECを中心にビジネスDXに注力してきた。結果、年平均3.5%の成長と売上の20%を自社ブランド・ドットコムによるECで作り利益を押し上げた。その経験からケイアンドカンパニーという個人会社で、サイバーエイジェントやセプティーニという最大手のデジタルマーケティング企業とパートナーシップを築いて日本企業のDXのお手伝いをスタートしている。国のデジタル化や企業のDXで重要なのは個人情報を如何に取得して行政やビジネスに利用していくかという事。従って、日本がデジタル国家に脱皮する為に最も重要なのは、「個人情報が国や自治体、そして企業に持たれることについての国民のコンセンサスを得て、その個人情報保護についてのコミットメントを常に国が国民に伝えること」だと考える。今回のコロナ対策でも、台湾・ドイツ・韓国の担当大臣がデジタル・リテラシーに長けていたことを見ても、国家のデジタル化がいかに重要かがわかる。韓国では、電子カルテルが100%普及しているため、誰がいつ、何処で、どんな治療と薬の投与がなされたかが全部把握されている。だから、個別のコロナ患者の対処も容易い。PCR検査が都道府県別にどのくらいあるかも掴めない日本政府とは大違いだ。また、日本政府も企業も、サイバー攻撃対策についてもまだまだ後進国。だから、個人情報を国としていかに安全にセキュリティを確保しながら管理するかというシステムを構築して、国民に安心感を与えつつ、デジタル化のメリットを訴えながらコンセンサスを作り上げないとなかなかデジタル化が進まないのではと危惧する。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年05月13日

  世界各国が電子化に走ったのは、インターネットが誕生した1990年代。日本も2000年に当時の森首相がe-Japan構想を発表。日本型IT社会をめざす、としていました。
  
  それから20年。世界ではデジタル国家が形成されていますが、日本は置き去りにされたままでした。ほとんど手をつけなかったというのが実態かもしれません。
  
  しかし今回の緊急事態宣言により、政府も官僚も自分たちの仕事がいかに非効率であるかがわかった。世界と比較することも多くなり、日本固有の制度を含め、業務を一から見直そうという機運が高まっています。
  
  この機会に、徹底して業務を見直し、制度を変更し、世界一のデジタル国家を築き上げていただきたい。このレポートを読みながら、そう強く感じました。