民間委託の学童保育で雇い止め 指導員が無効求め提訴へ

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年05月10日

  そもそも自治体が経費を削減しようとするためには、最大の固定費である人件費の見直しをした方が良いと思います。IT化での無駄な仕事の排除や業務の標準化などを進めるとよいと感じます。積極的に投資をして成長してほしい。
  
  そして、教育、福祉、介護への経費に関してはお金を使い、未来の成長につなげて下さい。教員の鬱自殺問題、保育士、介護職の激務で人不足などありますが、本来は付加価値の高い仕事のはずです。
• 渡部 岳

  背景に何があるのかクリアには見えませんが、
  
  下請け的な保育サービスは結果的に現場も子供も親も悲しい思いをします。
  
  就労中の学童は子どもの預け先のハコ、ではなくて、
  日々の健やかな成長や人と人との関わりの中で様々なことを学ぶ育ちの場です。
  
  行政と事業者で良好なパートナーシップを結べるマネジメントが必要だと感じます。
• nomoto y

  埼玉のサラリーマン純情派 中間管理職

  ・2020年05月10日

  公務員である職員定数を条例で決めていて、かつ、それが国民の皆様の意思により長期的削減方向である以上、民間委託形式などにより形式的に公務員としての従事者数を減らせばよいという短絡的思考は必然的に生まれるのです。
  
  公務の公共性を私企業が果たせるのか、ケースバイケースで再考すべきです。
  
  また、自治体はその結果職員数が短中期的に増加しても、恐れず説明していけばいいのです。
  果たすべき公務を果たせる体制を無理やり崩した余裕のない状態で、IT化による効率化などの施策を十分かつ迅速に実行するのは困難ですから。