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今は、コロナ影響で多くの企業が危機にある中、政府や公的機関の目は、特に経営が厳しい中小企業に向けられている。
圧倒的に数が多いのは中小企業だからだ。

スタートアップという企業群は、定義的には、中小企業に入る場合が多い。それは、従業員数だったり、資本金の額で定義される。
しかし、スタートアップは、中小企業の中でも特異な存在であり、通常の中小企業が借入や自らの売り上げからの利益にて運転資金を確保して、継続していくのとは違い、
将来可能性市場に対する大きな先行投資を、株式を元にした資金調達(エクイティ調達)などを元手にアクセルを踏み、人材採用も拡大しながら急成長を目指すスタイルのものである。

スタートアップには、法的な明確な定義は無いので法の枠組み的には中小企業として一緒である。

コロナ融資などの支援の窓口になるのは、1日中、一般的な中小企業を相手にする現場の担当者である。

そもそもスタートアップが相談に行っても、なぜか足元赤字でずっと経営できている?大変だといいつつも昨年度より売り上げは伸びている?たとえ支援しても短期的に黒字にならない?など、オーソドックスな中小企業のセオリーに当てはまらない、なぜまだ存続しているのか、不思議で、理解できない存在になってしまう。

WAmazingも創業3年半のスタートアップで、インバウンド観光産業という、コロナ禍の直撃を受ける業態として制度融資を受けようとしても、前年比●パーセントダウンという条件にはまらなかったり、言葉を尽くしても担当者の理解を得られない経験を、この数ヶ月ずっとしている。

企業に限らず、変わった存在、マイノリティーは、潮流に乗っているときにはもてはやされる。しかし、全体が危機に瀕しているときには、無視されるものだ。

私たち、スタートアップ企業群は声を上げていこうと思う。
社会を変革しうる企業、急成長ポテンシャル市場に対して大きな価値を作ろうとしている企業、20年後の日本で最も雇用を生んでいる企業、これらが、今のタイミングで消え去ってしまわないように。
日経朝刊1面ににスタートアップを支援すべきという記事。今朝は読売新聞4面でも大きくスタートアップ支援すべきと言う記事が出ています。

コロナ環境下での日本のスタートアップは性質上大きく異なる中小企業の枠内でしか支援を受けられないという課題に直面しています。

一方で海外ではフランス5000億、ドイツ2500億、韓国2000億などスタートアップ支援策が発表されています。

この10年でIPOしたVC投資を受けたベンチャーは、273社。全体総数704社IPOの約4割。

今回スタートアップ支援が手薄になると、過去のリーマン・ショック同様に将来IPOする会社は5年に渡って激減し、この10年で育ってきた日本のイノベーションエコシステムが大きく後退することになります。

今こそ政府として明確なスタートアップ支援を打ち出すべき時ではないでしょうか。
”月額料金で稼ぐ「サブスク」型のビジネスモデルも、大きな解約が出ない限り前年同月比で売り上げが落ちない。あるサブスク系のAIスタートアップは人件費と広告宣伝費で先行投資をしており足元は赤字だが、売り上げ減の基準を満たせず政府系金融機関の融資を受けられないという。”

この部分はまさに弊社も同じです。

多くのスタートアップはサブスクやSaaSといったストック型のビジネスモデルを採用しているため、(会計上の見た目は)前年比で売上減少になりづらいです。
一方で、フロー型のビジネスモデルに対して売上が繰延計上されるので、足元は赤字になりやすいという特徴を持ちます。

中小の支援策の多くが飲食店のような伝統的なフローのビジネスモデルを想定しているため、このようなストック型ビジネスモデルを採用するスタートアップの支援にフィットしない(支援要件にうまく当てはまらない)という指摘です。

またここにはありませんが、既存の銀行からの融資(借入)もスタートアップにあまりフィットしません。

例えば、スタートアップの場合、売上規模がまだ小さくても投資額は大企業並み(数十億円)という事も多く、赤字幅も数億円規模になったりすることも珍しくありません。
その場合に、銀行からの融資を「個人保証付きでお願いします」と言われても、「会社が返せない時は、数億円なんて個人でもどうせ返せない」というのもありますが、スタートアップはそもそも経営と資本が分離されている(VCなどの外部株主が多くの株を持っていて、経営者の持ち分が小さい)ことが多く、「上手くいった時は外部株主でシェアしてね、ダメな時は経営者が個人で全部被ってね。」だと経営者の負担が大きすぎて、活用しづらいのが実情です。経営者が100%株主のオーナー企業を想定した保証要件はスタートアップにはフィットしません。

とは言え、銀行としても信用が低い融資先に貸しづらいのも当たり前なので、例えば、新株予約権付融資などの柔軟な資金支援が拡充されると有り難いですし、VCなどの外部機関投資家の推薦がある(PLは赤字でも時価総額の高いなど)信用度が高いスタートアップには個人保証要件を外すなどの対応があると嬉しいです。
僕は、観光、飲食、エンタメ、小売などの業界へのサポートは政府はしても、スタートアップには政府の支援は必要無いと思います。そもそも100億円以上の価値がついているスタートアップだったら10億円以上をVC他が投資している筈です。彼らが責任を持ってサポートすれば良いのです。グロービス・キャピタルは、コロナショックの最中でも積極的に投資します。300億円近い投資余力がありますので。

これからの時代は、どのVCが株主かによって、大きな差が出る可能性がありますね。
スタートアップを含めて事業の見立てが変わった(悪くなった)企業は、人件費を下げて減床して広告宣伝費を止めてキャッシュを守るのが最初です。
それでも間に合わなければ、素直にバリュエーションを下げて既存株主を含めた投資家から資金調達を行うのが筋だと思います。

政府や政府系金融機関から融資を受けて、株主のアップサイドのために億円単位で広告宣伝費などイケイケの成長投資に資金を投じるのは、タックスペイヤーからすると質の悪いジョークにしか聞こえません。
当社アソビューはレジャー・観光領域のスタートアップです。創業から9年経過し、足元の売上とファイナンス(エクイティ・デッド)の2階建てで成長資金を獲得し、業界内でイノベーションの旗振りをしてきました。

今回の新型コロナの影響で、前者は作年対比でも95%マイナス、後者はとりわけエクイティ領域において、民間VCからは「コロナ案件」と言われ門前払いの状態だったりします。

つい先日まで国策として観光立国を牽引する期待を背負い、経産省認定のJ−startup銘柄としての情報発信に貢献してきたわけですが、今、厳しい局面での支援策はスタートアップには届いていません。

だから悲劇のヒロインとして支援をしてください!と言いたい訳ではありません。そんなものは自分たちの手でなんとか活路を見出します。

そうではなくて、スタートアップは当然ながら成長と未来の期待の裏側にリスクがあるので、今回を契機として、スタートアップのイノベーション支援策と同時に、有事の際のフォローアップ施策も検討されていくことを期待しています。
多くのスタートアップは+50%〜200%など急成長を遂げている会社が多いため、今回の新型コロナ危機のような局面がきても政府が用意する支援策では対象外になることが多い。多くの会社は2020年1月に比べたら落ちているが、昨年対比では成長しているから。
スタートアップは制度上では「中小企業」だが通常の中小企業とは性質が大きく異なる。政府はスタートアップという性質にあった支援策の準備をする必要があるように思う。
本当に将来性のある、社会に必要とされているサービス・モノだけが生き残っていくという話に加え、イノベーティブな会社の成長は止めないでほしい。
スタートアップにとって本当に苦しい時とは理解していますが、小回りが効く利点を活かして大手ではできないようなビジネスにこのタミングだからこそチャレンジして欲しいです。
とりあえず、各VCのポートフォリオのMTM評価を見直すべきだと思います。投資家をミスリードしかねない。