銀行の出資規制緩和 フィンテック参入、届け出で
日本経済新聞
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注目のコメント
これは良い動き。
2017年に改正された銀行法で、銀行によるフィンテック企業への出資規制が緩和されて条件を満たせば5%超の議決権付株式を保有できるようになりましたが、あまり利用が進まなかったようですね。
現状では、金融庁の認可に加えて、公正取引委員会の認可も必要(独禁法第11条の5%ルール)なので、手続きに手間がかかります。
私も前職で何度か公取に足を運びましたが、公取から認可を受けるための建付けで頭を悩ました記憶があるので(担当の方は非常に協力的でしたけど)、これが届け出制にまで緩和されれば銀行とフィンテック企業の連携が一層進むことが期待されます。漸く感ながら素晴らしい動き。
一般事業会社は銀行はじめ金融業参入出来るが、銀行と銀行子会社による非金融/一般事業への参入は、当局認可事項として参入障壁高かったのが実情。
地銀なんかも観光業や記事ある店舗活かした広告業はじめ、ネットIT産業辺り参入して収益多様化図り易くなります(ロビー活動強い不動産業参入認められるか)。
銀行はじめ金融業全体が改めてDX推進する(旧来型フィンテックと異なる)、銀行が異業種参入して行く逆フィンテック型が、既金融機関並びに既貧テック企業の再編淘汰等併せて進んで行く事でしょう。「認可」から「届出」へ。同じ漢字2文字の地味な変化を報じる地味な記事に見えますが、銀行の行政手続き上の負荷は雲泥の差。
既に2017年施行の銀行法改正で出資規制緩和はされていますが、これが叶えば更なる大きな飛躍です。