コロナ禍で学費減免、対策は国立5校のみ 30大学調査
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・年間学費120万円の私立大学が全学生に5万円を支給
といったニュースがかなり報じられましたが、それと
・年間学費50万円の大学は特に学生への支給は無し
だと、どちらが学生とその家庭への負担が大きいでしょうか？国公立は、もともと学費がはるかに安いです。
なお、学生の家庭の所得が減少したり災害に見舞われた際に急遽学費を半減したり免除する制度は、すでにほとんどの大学にあります。そのような状況の学生に奨学金を給付する制度もあります。これらの制度の活用を希望する学生はこれから急増するでしょう。大学の財政はそれに備えなければなりません。今5万円配ったりするよりも、はるかに大きな歳入の減少と歳出の増加が待っていることは自明です。
国全体の失業手当や生活保護にもいえることですが、該当する人が何十倍にも増えたからといって、支給しないというわけにはいかないでしょう。
「米国の大学はいくら配っている」というのとは比較するべきではありません。むこうの大学（大きな有名大学に限った話ですが）は、自由になるお金（基金）の桁が日本の大学とはいくつも違います。それも、日本の大学とは桁が違う学費をとっているから可能なことです。
今回、米国の大学もかつてない規模の赤字を出しており、大きいところだと数十億ドルの赤字です。米国のトップ大学の金集めのやり方は、米国にしかできないものですが、あれもこうなってみると非常に持続性の危ういものであることがあらわになっています。低所得者世帯の高等教育無償化が4月からスタートし在学中の学生も対象。
そちらも合わせて確認をしてほしい。https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/koutoukyouikumushouka/
上記でカバーできないアルバイトで生活を支えている層等がどのくらいいるのかも知りたい。現役大学生ですが、
残念ながら大学は、大半が教育機会を放棄してまで
必死にアルバイトして、何も思考することなく
友達と過ごす場所になっています。
そんな大半がダメ人間と化した人たちに
支援なんて必要ないかと思います。
それなら入学時から、
優秀人材を徹底的に選りすぐるための人材費用、
その優秀人材への最善な奨学制度費用に、
コストをかけるなどの策に舵を切るのが良さそうです。
