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店外売上に活路を見出そうとしますが、イートインの市場規模と比較しても補填は難しく。中国の人からも外食は集客の戻りが遅いとありましたが、長期的に苦しい前提で資金繰りと取り組みを両立させないとです。
感染対策をうたったレストランが信頼を勝ち取るのでしょうか。
医師監修と名のついた宣伝文句が増えそうですね。
感染対策を行えばコストはおのずと増えていき、淘汰されていくのでしょう。
北欧は外食がバカ高く、ほとんど方は週末でも家族以外との食事は行っていませんでした。会食をするにしてもホームパーティーでした。
そういう変革も受けれいていいのではないでしょうか。
香港のレストラン規定は厳しい。違反すると罰金を取られる。このレポートにあるように「客は、歯医者にいるような思いをしてまで、レストランの店内に腰を落ち着けたいと思うだろうか?」もちろんNOである。

当面は、自宅やアウトドアでテイクアウトを楽しむというところでしょうか。今、京都の町中は飲食のテイクアウトがいっぱい。これまで知らなかった店の味を手軽に味わえます。
信頼関係よりも「顧客目線で何が求められ、何が受容出来るか」を考えるということが重要だと思う。これまで「提供者目線で考える」ことに慣れてきたところには大きな文化的シフトになるだろう。
英国新聞紙ガーディアンの記事でも取り上げられていましたが、営業再開にあたる「新たなセーフティガイドライン」を策定する事は、職場に戻る従業員だけでなく、企業のオフィスビル・店舗がある地域の住民にも安心を与えます。

ガーディアン記事に書かれた提案の中にも、各企業の雇用主がそのガイドラインを、自社ウェブまたは政府が用意したウェブ上の場所(既に構築済みのjob retention scheme site)に公開する事が提唱されています。
つまり、悪い心の雇用主が感染対策も取らずに営業再開しないように一線引くというものでした。

やはりリスク管理を従業員個人個人の裁量にまかせてはいけない、というのが1番大切な点でしょう。

ガーディアン記事についてのpick↓
https://newspicks.com/news/4876444/?utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid1297914&utm_source=newspicks
外食のニューノーマルを見つけなければいけない。そして食の安全・安心を担保出来ない会社は淘汰されていくでしょう。
ポスト・コロナ時代の飲食店経営。
一番のポイントは「ポスト・ワクチン」までの前後でどう変わるかという判断じゃないでしょうか。

ワクチンができるまでは各種対策でコストが上がる。一番大変なのは顧客間の間隔をあけないといけなくて坪効率が圧倒的に悪くなること。逆に日本の個室料亭は意外とそのまま生き残れるかもしれませんが。
ふむふむ