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ニューヨークから見て、新型コロナウィルス感染による日本全体の死亡者数(500+)は、少し前のニューヨークの1日当たりの死亡者数と等しいものがある。

安倍首相が緊急事態宣言を5月31日に延長することを表明する際に注意深くバランスを取ろうとしているのは興味深く拝見しました。ここ米国とヨーロッパの一部で経済活動を再開しているが、新型コロナウィルスの感染者率が低い日本に影響を与えるだろう。
ワクチンが開発されるまで新型コロナウィルスと共存するのを学びながら生活はほとんど戻っていくが、日本は、そのまま感染者率が低いままでいてほしい。
延期を受けて絶望感と共にある人々が、将来に希望もつメッセージが誇大でも良いので、今は必要です。

感染のピークを戦略的にずらすと同じく、自殺にはメンタルの閾値があり、どんなに辛い状況でも個々人がそこを越えないようにピークをずらす戦略がこれから長期的に間違いなく求められます。

その点、自粛で打撃を受けるビジネスの方々にとって、「家にいよう」と言うメッセージだけでは、フィジカル的にもメンタル的にもダブルパンチになる危険性がとても高いと心配しています。

経済対策はもちろんですが、追い詰められている方、思い詰めている方のメンタルがピークを越えないように

「生きていれば、リカバリー出来る」

を信じさせる強いキャンペーン、社会的ムーブメントが必要と感じます。

経営者はもともとストレス耐性や、世の中の情報に対する感度が高い方々が多い。
それが本当に辛い状況です。今回のものに限らず、今後、個別の充分な経済対策には時間がかかりそうです、でも多くの同じく辛い方がいます、孤独感があっても独りではありませんし、この国はそれを見捨てる事はしないと思います。ただ時間が必要です。

生き抜きましょう。

個人的に飲食店経営(現在も存在しています)と近親者の自殺の経験があります。本当に辛い事です。一番辛かった時に救われた歌を置きます。
辛い方には是非聴いてもらいたい曲で、今の状態に重なるものがあります。

逃げることも、例えそれが問題の解決にならなくても、気を紛らわすことも大事です、生き抜く事が大事です。
生きていれば、リカバリーできます。

Diana Ross
If we fold on together
https://youtu.be/bLn_ZZEoWYI
現時点で緊急事態宣言を延長し、地域毎に段階的緩和をする事自体は妥当だと思いますが、内容とスタンスに問題があります。

〇曖昧・誤解を招く指針は、国民の行動を誤らせ、感染拡大を招くおそれ
・首相は「外出自体は全く悪い事ではありません」と繰り返しました。
・「生活様式」中、例えば「感染流行地域からの移動は『控える』、旅行や帰省は『控えめに』」の受止め方は人によって違います。特定警戒地域からそれ以外に、大量に移動したらどうなるでしょう?以前、文科省「公園OK」、都知事「買物OK」発言を受け、公園やスーパーに人が殺到しました。

フランスの指針では「〇〇は不可」と、表現が明確・具体的・詳細です。そして、日本よりも極めて厳しい規制(例:罰則付外出禁止)を長期に実行した後の緩和です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=88444

国民に解釈や行動を委ねる指針は、混乱や感染拡大を招くおそれがあります

〇休業・休校の影響緩和策を早急に
・深刻な経済的打撃を受けている事業者に対し、現状の救済策を早急に届ける事。それでは救われない場合も多いため、家賃対策等含め、追加の救済策を早急に講じること
・全ての学校について、双方向オンライン授業や課題の実施等を、早急に実現すること

さらに今後の緩和・解除の見通しや基準を、できれば数値等で示してほしいと思います。

〇決定し、対策を取り、責任を取るのは、政治の役割
専門家に、現状分析や予測、指針等を示してもらうことは必要ですが、それを基に、影響緩和策も踏まえて、国の方針を決定し、責任を取るのは、政治の役割です。大臣や首相は「専門家のご意見を伺って」と強調しますが、「専門家の言う通りにやったのだから、自分たちの責任ではない」は許されません。

〇国民は、“お客様”ではない
首相や知事が、自粛協力に殊更に礼を言い、お願いしますとおもねる姿には、逆に、国民の能力や責任感に対する信頼が欠けていると感じます。仏のフィリップ首相は、緩和に際し「フランス国民の民度の高さを見せてほしい」と述べました。国民は、自粛を請われて従う“お客様”ではなく、国と社会を担い、自らと大事な人達を守り、危機を乗り越える主体そのものです。

今こそ、日本国民の民度が問われています。
僕もカフェや観光農園を経営しているから辛い。だけどここから半年後のことを考えると、あと1ヶ月延長した方が、経済にとっても良い結果になると思う。ただし、定量的解除基準を設けること。それをしないと、出口のないトンネルだ。そして、持続化給付金を注ぎ増ししないと、居酒屋系飲食は次の1ヶ月で壊滅するだろう。
やはり、経済の現場の切実な声が若干は影響したのか、少し出口への希望も持たせる内容になりそうですね。
ただ、新しい生活様式を浸透させるとなると、確実に元に戻らない分野も出てきますので、政府の迅速で手厚い支援により、産業構造の変化をソフトランディングさせていただきたいと思います。
延長になるとは誰もが予測したかと思いますが、また5月末にも緊急事態宣言を延長することにはならないでほしいです。昨日の時点で韓国は海外からの入国者以外のコロナ感染者がゼロとなってきました。韓国はこれから生活防疫を行いながらも、一日も早く経済や教育の問題を取り戻そうと動き出しています。もちろん日本も色んな対策は立てていると思いますが、もう少し経済と教育のことを大事に考えてほしい。。コロナが長引くと経済や教育の面でダメージがどんどん大きくなります。
収束へむけて、国民の危機意識を保つために延長するのはよいですが、
緊急事態宣言の下でも、教育や店舗などの経済活動は制限つきで一部行うことは工夫次第で可能ではないかと。

『医療現場が厳しい状況に置かれていることを踏まえ』とあるけれど、もちろん大変な状況ではありますが、病院によってかなり温度差があることもまた事実で、医療資源を効率よく活用できる工夫がされると、また違うのではないかとも思います。
1日前に5月31日までと発表して、そのニュースに対する反応を明らかに忖度しているな…と感じる内容になっていますね。

今回初めて、完治して退院する感染者の入院期間が2〜3週間であることが首相の口から説明されました。
となると、現在増加傾向が見え始めた退院者の増加カーブは、感染者数減少カーブよりも少なくとも2週間後でないと確信が持てない訳ですね。

そうであれば、途中段階の5月14日に再度状況を精査することは合理的な判断だと理解出来ました。

こうやって考えると、日本政府の説明は今まで曖昧さが目立ちましたが、もっと納得感がある説明の仕方があるのではないかと感じます。
そのことは首相自身も自覚しているから、国民に対してお詫びやお願いになってしまうのだと理解しています。

この辺りは、いっそのこと、中国に訴訟を起こす‼️と言っているアメリカ、豪州、イギリスなどのように、今回のコロナは日本で発生したものではないと開き直ってくれた方が、納得感は高いかもしれません。

懸念事項は、今回のコロナは欧米からの第2波だということです。コロナウイルスがどの程度変異したのか?これからも変異が続くのか?変異しても、アジア諸国のアジア系民族の方が重症化が少ない理由は何か?
まだまだ分からないことが多いのが懸念されます。
会見をリアルタイムで見ていました。
色々な見方があるのは理解しますが、
今回の会見で一番重要なことは、様々な数値で裏付けられたコロナ収束への自信をベースとした経済・社会活動の再開に向けての方向性が示されたことだと私は受け止めています。
具体的に言えば、「今後2週間を目処に、業態ごとに(感染症対策の)専門家の協力を得ながら、商店やレストランなどの営業活動や文化施設の利用、(比較的小規模な)イベント開催などの活動を本格化するための詳細なガイドラインを策定していく」方針を明確に示したこと、「外出自体は決して悪いことではなく、人との十分な距離を保ち、マスクを着用するなどの予防策を講じながら外出しする、日常生活を取り戻すためのガイドラインを策定していく」ことを打ち出したことです。
これを今後2週間で仕上げ、足元の新規感染者数を一人一人の慎重な行動でこれまで通り抑えながら、5月14日にそれらに関する再評価を行うということだと思います。
今回のウイルスの特徴を踏まえた、「業態ごと・行動パターンごとのガイドライン」が出来れば、あとは有効な治療法やワクチンが確立するまでは、それに従って日常を取り戻すことは可能だと考えて問題ないはずだ。例えば医療従事者や初期のクルーズ船対応などに加わった自衛隊の方々などは「治療」や「救助」という分野で、専門知識を持ちながら相対的に危険度の高い患者との接触を含む取り組みを既に行なっているわけで、それと比較して遥かにリスクの低い業務に携わるわれわれが、リスクをギリギリまで下げながら「(新しい)日常生活」を作り出すことができるはずです。

感染症の専門家という「学」と様々な事業(産業)を担う事業者という「産」の「産学」の丁寧なすり合わせをこれからの2週間できちんと行い、「効果的で、実行可能な個別ガイドライン」を策定することに日本の経済の未来がかかっていると思う。
その際、「ガイドラインが骨抜きになり、効果的でないものにならないために」大胆なテクノロジーの活用、そのための規制や社会慣行の大胆な見直しを「官」が強力に後押しし、決して邪魔しないこと、つまり本当の意味での「産学官の連携」が大事なことだと思う。
比較的納得できる結論だと思います。
あとは、企業の生き残りと、それによる雇用の確保に向けて、政府として打てる手は全部打って欲しい。