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絶望のイタリア尻目に「自国ファースト」強める国 新型コロナ、EUを揺さぶる

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  • 株式会社KS International Strategies The President and Chief Executive Officer (CEO)/代表取締役社長

    今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、EUの苦悩とその正体が垣間見えました。これから各国で経済活動制限の緩和が進んでいくようですが、第2波の感染が拡大する懸念はぬぐい切れない中での見切り発車感も否めないなか、今後、EUとしてどのようなハンドリングをしていくのかに注目。

    もし、EUでも自国ファーストの大波が起きるのであれば、今度こそ、EUはその役割を終えることになるのかもしれませんね。

    詳しくは、http://www.mag2.com/m/0001682898.htmlでいろいろとお話ししております。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    グローバル化と国家主権と民主主義の3つを同時に満たすことは出来ないとするグローバリゼション・パラドックス。国家間で人の移動を自由化し通貨を共通化し比較生産性の原理に従って分業して最大のコストパフォーマンスを追求しようとすれば、様々な規制や税制は国際基準、つまりEUの制度に合わせて共通化するしかありません。そうでなければグローバル化が個々の国民にもたらす不公平や不満を政府が押さえつけてグローバル化のメリットを国家が追求することになる。民主主義の意識が徹底している欧州主要国で後者は取れないでしょうから前者で行くしかないわけで、歴史も文化も言語も異なる中でそれはなかなか難しい。平時であれば、あるいは戦争を通じて国民が危機感を持っているうちは、理念で折り合いをつけることが出来ますが、危機に瀕して国民の間に国家意識が強まると、民主国家の政府がそれを抑えて“国際標準”を追求することは困難です。
    これまで「危機の時は、例外的に国家主権が前面にせり出してくる。それを最小限に抑える枠組みとしてEUは機能してきた」わけですが、いよいよその仕組みが怪しくなってきた。「今後、金融などで危機が深まる可能性は高い。うまく対応できなければ、EU内の分断が広がりかねない」・・・ 心配です。


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    イタリアでは感染被害の大きい北部が地盤の極右サルビニ率いる「同盟」の支持率が落ちているようだが、EUへの反発は広がっている。この1~2年、欧州市民のEU支持率はブレグジットの反動で回復傾向にあった中でイタリアは加盟国でも最低レベルだった。コロナ危機後の世論調査ではEUへの信頼度は顕著に低下している。記事で指摘されている蓄積された「ルサンチマン」の爆発を防ぐことができるのか。イタリア、EU双方にとって瀬戸際の危機。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    自国で問題が起き、その対策に追われている時、他国に支援の手を差し伸べられるのか。新型コロナをめぐってまた顕在化したEU内の南北問題。


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