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〔コロナ後の日本〕オフィス需要は来年後半回復、テレワークで変化も=CBRE大久保氏

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  • 個人の会社 代表

    小さい会社は解約発生していると思いますが、(大きいオフィス借りている)大きめな会社がリモート体制になった結果をどう評価して、回復後も継続するかにかかりそうですよね。スタートアップはうまくシフトしていきそうな気もする。伝統的大手企業はそのまま維持というのもありそう。

    前の予想==
    ①オフィスはなくならない。ただ縮小する
    ②オフィスに求めるのは「全員が常に集う場所」ではなく、「オンラインとオフラインで欠けたものを埋める場所」に。例えば、対面コミュニケーション、レクリエーション、複数人で難易度高い話をする場所など
    ③そのため、オフィスは自社で大きなオフィスを契約する必要性が薄れ、第三者が提供するその用途に優れた場所の確保が進む。難易度高い話をする時だけ契約してるアクセスと設備が良い時間貸しの場所使いましょう、など
    ④また、オフィスで浮いたお金で社員還元、オンラインで欠けた対面コミュニケーション促進が進む。部門ごとに年に何回かのレクリエーション設定され、例えば夏は沖縄、冬は北海道、近場の海沿いに旅行行こうとか、ちょっと豪華なチーム飲み会促進とか。小さなクラスターでコミュニケーション促進がされる。これを提供するレジャー/アクティビティ/レストラン提供事業者と契約するようになる
    ⑤オンラインで働く人は成果軸に。今までオフィスにいることが価値だった人はフィットしなくなる。組織のマネジメント・コミュニケーション方法やタスクの管理手法も進化する。そういうノウハウ本がたくさん出る。


注目のコメント

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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    企業にとって高い固定費であるオフィスの在り方は、ゼロから見直されると思います。

    オフィスに集まる機会を極端に減らして、必要最低限のフレキシブルなオフィス活用によってコストダウンに入る会社も増えるのでは。

    当社もこれを良い機会と捉えて、オフィスの在り方をゼロベースで考え直しています。

    むしろ今年末にかけて新しい企画やオフィスの在り方を提案する不動産会社が勝っていくのではと思います。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    テレワークが機能して寧ろ効率的だと気付き始めている企業も多いのでコロナ前から導入され始めていた時差出勤に加えて今後はテレワークがオプションとして根付いていくだろう。すると同じスペースは不要になる。大企業でも異なる部やグループ会社がスペースを共有していくこともできる。
    また、テレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので必ずしも都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
    そうすると、コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくだろう。今後はオフィスを持たない会社も続出しそうです。


  • 株式会社ユーフォリア 取締役CFO

    まぁCBREとしてはそう考えたいでしょ。
    不動産ビジネスは転換点に来たと思う。


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