吉村洋文大阪府知事が要望「都道府県ごとの実効再生産数を国に公表してもらいたい」
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<日本の【実効再生産数（R）】の計算前提の確認が必要>
吉村洋文大阪府知事が、都道府県毎の【実効再生産数（R）】の開示を求められています。
5月1日の専門家会議の資料（下記URL）で、「4月10日時点」で【全国が0.7、東京が0.5】でその後更に低下しているとしています。
一方、ニューヨークが封鎖解除の条件を【病床占有率が70％下回ることとRが1.0を下回ること】としています。同様に欧米の封鎖解除の条件を【R<1.0】としている国が多いようです。
しかし日本は4/10にすでに1を遥かに下回っているとすれば、日本ではこのR<1.0を宣言解除基準にもはや使えないことになります。
日本では、PCR検査を絞り感染者の実態を掴めていない現状で計算した東京0.5というRの値自体が、【欧米のR計算とは異なる前提で計算】されている可能性が高いと思います。
今の日本の実効再生産数（R）の計算の前提と欧米とのその違いについての説明が求められます。
欧米との前提に違いがあることが説明され、その上で計算前提を変えないというので有れば、日本は、世界でRが感染実態を表さない例外的な国になってしまうので、感染者の実態を掴むとともに、【Rの計算前提自体を見直す必要】があると思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf当然の要望だろうと思う。
国にとって重要な判断をする総理大臣や厚生労働大臣はRは理解しておくべきものだと思う。だがそれが怪しい・・。
たぶんドイツのメルケルとかは理解して合理的な判断ができるが、各国のリーダーでも基本知識を理解せず専門家に判断材料を委ねてしまっている人が少なくないと思う。
これが感染症だけのことを考えればいいのなら、まだ感染症の専門家に頼ればいいが、リーダーは財政や経済のことも考えて判断しないといけない。コロナの結果、明らかになったのは、どの都道府県に住むか、どの市区町村に住むかというのが重要だということが浮き彫りになったことだと思います。
知事や市長のリーダーシップ、保証・対応の早さなどが明確になります。
