米の失業保険申請、383万件 新型コロナで高止まり
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確かに失業保険申請の数字は異常だが、これはアメリカは終身雇用ではないため。すなわち、アメリカ企業は簡単にレイオフできるので、今回のような場合は、経済悪化の負担が政府（国全体）に移るという事。日本企業はそれができないので、企業への負担が恐ろしい。逆にいうと、日本の民間企業が優秀なだけに、そして日本の政治家や役人が無能な分、国家の負担を企業に負わせている。これが日本の企業の競争力を弱めている。例えば内部留保、雇用保障のために貯めておかないといけないが、その分R&Dなどに投資できていない。
アメリカの問題は８月から。７月終わりまでは、働かなくても失業保険で月４０００ドル以上はもらえるので、逆に働くインセンティブがないどころか、働いたほうが収入減る場合もあり、再雇用をオファーしても従業員が戻ってきてくれないという話しも多い。さらに就業時間カットでも、連邦政府の週６００ドルの失業保険はもらえるので、完全に失業していない人も申請している。８月になっても、仕事が戻ってこない場合は、政府援助を延長するのか。株価をみていても、大統領選までは何とかするかも知れない。ピークの600万件台からかなり下がった印象を受けるかもしれませんが、リーマン時はピークで65万件でしたから、コロナショックとそれに伴う生活保障策がいかに凄まじいかがわかります。
①で毎週のデータが見れるが、前週より毎週下がってきている。先週もコメントした通りの動き（②）、ただPaycheck Protection Programが増額されている中ではそこまで下がっていないという見方もできるし、先週コメントしたように大企業でのリストラ・給与減もマクロ的には響いてくると思う。
ちなみに来週金曜発表予定の雇用統計は-2000万人というおそろしい数値が見込まれている。金融危機のピークボトムで失った雇用を一気に1か月で失うような数値。一方で、その予想はすくなくとも週頭から出ている。その意味で、あまりにボラが大きい中で、株式市場などの動きもゴチャゴチャして、ニュースをシンプルに咀嚼するだけではない動きが色々あるのだと思う。でも中長期ではファンダメンタルズに帰着するし、これだけの失業者数、そしてそれに起因する消費の落ち込みや構造転換による大企業での解雇は続くから、そんな簡単にV字回復するものではない。
①https://jp.investing.com/economic-calendar/initial-jobless-claims-294
②https://newspicks.com/news/4847109
