欧州中銀、量的緩和拡大も GDPは5～12％減の予測
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PEPP拡大はなし。しかし新枠組PELTROを導入。これは▲25bpsで貸出実績「非」連動が売り（これを書いている現時点ではまだ仕様書は出ていません）。TLTRO3は▲100bpsまで優遇拡大。政策金利を修正するのではなく、こうした形で金融機関にインセンティブを与える時代に変わってきた？印象。
何となくラガルド総裁がメモを見ながら喋っている雰囲気があったのは、事前に質問が通告されていた？からなのでしょうか。と感じました。雑感です。う〜ん。欧州の人たちは落胆してるだろうなぁ。
日銀は4/27に長期国債の買い入れについて「年間約８０兆円をめど」と定めた上限を撤廃する追加緩和策を決めましたよね。これって、先日国民1人あたり一律10万円の給付を決めましたよね。単純計算で日本全体で12兆円必要なのですが、これの財源は、国債を発行してこれを日銀が買取って、それで政府が得たお金です。これを国民に配るわけです。いま、コロナの収束が見えて無い。なので国民を助け続けるために、収束するまではこの様な活動を続けるために上限を撤廃したわけです。平時にこれをやるとインフレになっちゃいますが、今は緊急時ですしデフレですから大丈夫です。米国も当然FRBは上限撤廃してます。
そこで欧州のECBも同様の決断をするかに注目してきたのですが、しませんでしたね。イタリアのように経済的にもそもそも傷んでいて、且つ感染被害が大きい国の国民は厳しいですね…ECBを構成する理事はEU各国から出ていますが、経済規模の大きい国の発言力は大きく、特にドイツの発言力は大きいのですが、ここが緊縮財政方針を取り続けているのでECBは思い切った財政出動ができないんです。メルケル首相は何となく最近評価が上がっているみたいですが、イタリアの有識者から見たら憎しみの対象なんじゃないですかね。まだマクロ全体の景気をどうこうする時期ではなく、むしろ感染拡大を抑制するためには、景気も抑える必要がある。金利低下を伴わない量的緩和は景気を拡大させる力が弱いからこそ今打てる手であり、金融市場を混乱させない流動性供給のための策だ。特に影響を受ける企業の支援のための低利融資も、同様に通常の金融政策とは別物である。
