ドイツ、ロックダウン緩和拡大 来週から遊技場など再開へ
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欧州諸国が緩和を実行する中、最も感染の程度が軽い日本で、緩やかとは言え実施されている行動制限を緩和する動きが見られないのは、一体何故でしょうか。そもそも制限が緩いのだから延期しても良い（するべきだ、してもしょうがない）という主張は、論理が破綻している。
またどさくさに紛れて、入学の９月延期などが論点をすり替える形で議論されていることにも、違和感が強いです。
経済や社会の観点が、あまりに軽視されている風潮を危惧しています。戦時経済から平時経済の先に構造改革があることは、歴史が証明しています。ドイツは毎日5万件、累計200万件の検査を実施。
にも関わらず、医療崩壊を防いでいます。
多くのPCR検査で実態把握を急ぎ、リスクを定量化できるからこそ、緩和に向けて意思決定できる。
背景には、病院システムが効率的に系統整理され、コロナの知識の共有や医療資源の配分が効率よく行えていること、PCR検査を40を超す大学や民間の検査機関が手がけている点などがあるという。
対する、日本の検査実施数は13万件程度。
個々の医療関係者の尽力には頭が下がります。ただし、保健所のFAXは些事だとしても、日本において検査数増加＝医療崩壊というロジックにオチていく背景、つまり、日本の医療システムの「効率性」についても、今後は焦点をあてて考えたいところ。
