プラごみ削減・再利用さらに 法令見直し有識者会議設置へ 政府
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元々、昨年度に日本の第5次環境基本計画（6年ごとの見直し）および第4次循環型社会形成推進基本計画（5年ごとの見直し）が策定された中で、令和2年から令和4年度にかけて容器包装リサイクル法の評価・検討を行うということで、工程表に計画がされていました。コロナ騒ぎの中ではありますが、予定通り進めるようですね。
PETボトル識別マークのサイズ見直しや外装表示の際の個別容器への表示簡略化を可能とする資源有効利用促進法の省令一部改正（今年4月から）、レジ袋有料義務化（今年7月から）など、容器包装のリデュースに向けた動きが加速しています。製造・販売業者に再商品化を義務付ける容器包装リサイクル制度も、その在り方によって国内の容器包装リデュースと適正資源循環が左右される重要な法律であり、当然、昨年5月に策定された「プラスチック資源循環戦略」と連動した制度改革の話が挙がってくるものと思われます。消費者・自治体・特定事業者・再生処理事業者のうち、どのセクターに最も影響が出てきそうか、今後の審議に注目です。この記事を読む限り、企業から出される産業廃棄物としてのプラスチックごみを削減する対策が盛り込まれる可能性が高そうですね。自治体によっては事業系一般廃棄物として処理されることもあったはずですが、これからは企業が出すプラスチックごみはすべて産業廃棄物として処理せよ、ということも含まれるのだろうか…と思いました。例えば、不燃ごみにプラスチックが含まれないように厳格に分別することを求める、みたいなことかもしれません。
小売店や飲食業の場合はプラスチック製品を提供しない方向に益々進みそうです。ストローはすでに紙製品へのシフトがみられますが、お惣菜、生鮮食品、弁当の容器・トレー、レジ袋などを他のものへと変える動きが加速しそうです。徹底したリサイクルと漁業ゴミ対策で海洋上のプラゴミはかなり削減されるはずです。なぜかプラ利用を減らすことが目的かのような風潮になってますが、それは手段と目的を取り違えてます。
日本は東南アジア諸国にリサイクルを指導することの方が重要で、国内のプラ消費削減がどこまで意味があるのかは若干疑問ですね。また、プラ消費が減ることで紙類の消費が増えるのでCO2は増加するというデータもイギリスから出ています。
