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そのくらい平時から大変な職場です。
本件の核心、最大の問題はマネジメント・リーダーシップの不在です。平時のマネジメントでそう、いわんや戦時をや。
本質は一点、保健福祉の素人である市区町村の首長が保健所に対して興味を持ち、正しい戦略を立て、兵糧リソースの再配分やら、優先順位付けやら、地域住民の啓蒙やらの対策をばしばし実行する事。
日本は中央集権だが、現場の実行部隊は地方自治体が担う事がほとんど。特にこういう戦時下でマニュアルに無い事が次々と振って掛かる場合は現場裁量でばんばん進めねばダメ、それを陣頭指揮する総司令官は民意で成り立つ首長。
どうぞ皆さんお住いの市区町村の首長のケツをひっぱたいてやってください。
え、自分の区の区長の名前を言えない? 小池さんや安倍さんばっか追いかけてちゃダメですよ。だから老人や無能ばかりが当選したり、8期再選とかするんです。これを機に地域行政を追いかけましょう。
何が起きているのか。一体、なぜそうなってしまったのか。実態と背景を取材しました。
有資格対応の業務につき他機関やOGOBの力も借りつつ乗り切って頂き、一般市民は背景を知りながら協力が必須です。
個人的には保健所の数が減っている点はメディアの語りに注文あり。平成の大合併でおおよそ3200→1700に基礎自治体が減りそれに伴い保健所が集約されている。基礎自治体の中には負担を減らすため複数自治体の広域対応でカバーしているケースもあり人員ベースも含めて確認する必要がある。雑に保健所を減らしてきたというのではなくデジタルの力や広域連携も含め平時有時のあり方を落ち着いたら丁寧に論じたい点。
私が某県の保健所にて結核部会委員を務めていた8年間のうちにも,保健所機能の統廃合や職員数の削減がありました。
ただ,記事の趣旨とは外れるかもしれませんが,以下の点は気になったのでコメントを加えます。
>結核菌は発育速度が遅くて、症状が出るまで長くて1〜2年とかなり時間がかかる。だから調査も、あまり急がずに進められます。しかし新型コロナの場合、その潜伏期間が1〜2週間と短い
やや説明としては不適切です。結核の場合も,集団感染が疑われる場合は直ちに調査を進めていきます。
結核と新型コロナの違いでむしろ強調して欲しかったことは,「感染させる可能性の有無が明確である」という点です。
結核の場合,無発症者が感染を広げることはなく,かつ,発症者の中でも,菌を吐き出し(排菌)他人に感染する可能性がある人とそうでない人の峻別がほぼ可能な状況にあります。
>専門家会議の“クラスター教”の人たちの発想は、理解ができません
「理解できない」というのはやや行き過ぎた主張のように感じます。
新型コロナは,先ほど申した結核とは違って「どのような状態になれば他人に感染させる可能性が生じるのか,また,それがいつまで続くのか」がまだハッキリしていません。それでいて,発症者の数は,現在の結核発症者の数を大きく上回ります。
以上を踏まえた保健所関係者の多数意見は,
「クラスター対策の有効性は理解できるが,それだけで感染拡大を押さえ込むのは,感染の機序に不明な部分が多いのと,感染者数に比べて保健所のマンパワーが乏しいという理由からかなり厳しい」
といったところかと考えます。
>感染者の増加に伴い、保健所からは「5類感染症」であるインフルエンザや麻疹と同様の扱いにすべきだ、という声が今、挙がり始めている。
これもどこまで「大きな声」になっているのかは微妙なところですね。
少なくとも,日本は欧米のようにならないという「科学的な確証」が得られるまでは慎重な対応を続けるべきだという声のほうが,まだ圧倒的に優勢だと思います(ただし,この部分は私見です)。
他方,冒頭にも申したとおり,保健所がかなり疲弊していること自体は間違いないところで,引き続き具体的な対策を実施して欲しいところです。
問題の根幹は保健所が担うワークロードが平時と有事で乖離が大き過ぎるということだと思います。
それゆえ、保健所のキャパが政策のキャップとなってしまう。
緊急時のための財政負担を伴う備えを平時の目線で「ムダ」として切り捨ててはいけないこと、行政の縦割りを感染症対策非常事態時の横断対応体制を備えておくことなど、見直しが必要だと思います。
ただ今会社に在籍する保健師達と会社における感染者対応をやっている真っ最中。
医療知識をもって
発熱車管理をし、PCR検査受けるとなったら、広報や営業と連携し、陽性だった場合のアナウンスや消毒を手配し、検査受信者の行動履歴を洗い出し濃厚接触候補者のリストをつくる。
いざ陽性となったときに慌てず騒がず保健所対応できるよう発熱三日目から準備してくれていて適時報告をくれ、彼女たちに決定権がない事項はレコメンデーションを持って提案くれるスーパーウーマン達。もう何件も陽性対応したので手順はパターン化されている。
それをやりながら保健師は病気はコロナだけじゃない、
平時同様体調不良者の管理にあたる。全てリモートで。
私も緊急事態宣言下の人事対応で長いこと緊張状態が続きすぎて身体が壊れそうだけど、同じく緊張状態にある保健師達との間に強い絆を感じている。土曜の夜だろうと感染者がでたら即PCとLINEがオンになっている彼女たちが誇らしく、尊敬している。
コロナが終ったら飲みに行きたい保健師たち。
あなた方の献身的な対策により我々の生命や生活が保たれています。
保健所の電話対応やメール対応のオンライン化、チャットボット化、AI化をどうにか進められないでしょうか。
アンケートの元を探してみましたが、多分これでしょう。
https://s3-us-west-2.amazonaws.com/jnpc-prd-public-oregon/files/2020/04/82bef332-de6c-4e58-9a98-abb157c48bb7.pdf
図の殆どはこれがベースです。
僕としてはこの資料を見るほうが、変なバイアスを受けずしっくり現状を把握できます。
記事としては、これを元にどこかに責任を求めている論調なのはあまり良くないと思います。
新型コロナウイルスという有事に際して、中心となる保健所や医療機関で人員や物資が足りないのは仕方ないと思います。
仕方ないですませるのは良くないですが、それを言うなら保健所だけではなく、リモートワークが進んでいない、オンライン授業が整備されていない、など会社を含めた日本全体の問題です。
それはアフターコロナで変わっていくと思いますが、まずは現場の保健所や医療機関の人員や物資の確保が大事です。
そして個人的には、現状で人員や物資の適切な配分が十分ではない現状での、外出自粛解除は難しいかと思われます。
家族への感染が心配で車で寝泊りしている人、激務なのに長距離を通勤している人、命を救うために働いているのに差別されて悲しんでいる人。
この様な方たちこそ社会に必要なエッセンシャルワーカーであり私たちが有事に感謝するべき人たちだと思います。
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白井さんが所長を務める枚方市保健所(大阪府)も、同様だという。
「例えば、自殺対策強化月間になっている3月は、予定していたキャンペーン事業はもちろん、普段から行っている電話相談すらできなくなってしまいました。強化どころか縮小です」
「赤ちゃんのいる家庭を対象とした、育児支援の全戸訪問も難しくなり、希望者のみの実施になっています。長期的に見て、これでいいのか、と疑問に思うこともあります」