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なぜパチンコだけやり玉にあがるかといえば、それがギャンブルであって、依存症の人は自分で自粛することが困難であるからです。
だからシンガピールでもマカオでもカジノは真っ先に営業停止の処置となりました。

この状況下で苦しいのはどの店も企業も一緒ですが、一般の店や企業が苦しいのは、たとえ開けていたとしてもお客様が来訪を自粛されるため。
一方でギャンブル依存症の人がいる限り、絶対に来訪者が減らないことをわかっていて、店をあけるのは悪質だと行政が考えるのは当然かと思います。

パチンコは元々誰でも知っているように、法律的に非常にグレーな解釈に依存するギャンブル業界です。
そしてグレーが許容されるのは、それほど害をなさないのなら目をつむる、という社会的なコンセンサスが存在するからです。
それだけに、例え法律がどうであれ、他の業種よりも社会に害をなさない、むしろ貢献する姿勢が必要だと思うのです。
>「政府は補償せずに自粛させるという曖昧なやり方を通すため、世間の同調圧力を利用しているのではないか」

この認識は正しいと思います。

憲法学者の方の憲法29条の解釈は通説ではありません。
憲法29条は、「特別の犠牲」を強いられた時に限って補償が必要というのが通説です。

今回のように、業種全般という「一般的な規制」であれば、補償は不要と解釈すべきでしょう。

いっそこれを機に、パチンコが賭博罪に該当することを認めるべきだと思います。
換金所を別に設けているからといってごまかすのは止めましょう。

どう考えても刑法上の賭博罪に該当し、本来であれば刑罰に処せられるべきものです。

日本人に「ギャンブル依存症」が多いのも、パチンコの影響です。
パチンコ依存症になって自己破産や債務整理をする人たちを、私はたくさん見てきました。
感染防止策としては十分やっていると思います。ただ、パチンコの場合は反社・法的にグレー業界のため、他業態よりも槍玉に上がるのは必然でしょう(感染リスクが高いという意味では、キャバクラや風俗のほうが社会悪ですが)

>感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向き合うため、飛沫(ひまつ)感染のリスクは低い