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酒税は、こちらの政府HPに記載の通り、「担税力」、すなわち税金を負担する力に応じて、細かく税率が定められています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm

その背景には、酒は煙草と並ぶ嗜好品であり、生活必需品と比べて税金を負担しやすい、という考え方があります。(ただ、それは過去の固定観念になりつつある気もするのですが...。)また、酒税は明治初期からある古い税ですが、当時は普通選挙ではなかったため、地主出身の議員が強く反対する地租と比べて、酒税は税率を引き上げやすかったという事情もありました。

今回は、アルコール消毒液の代替品として販売される場合に、「担税力」の観点から高税率を科すことは不適切であるとの判断から、免税が決まったものと思われます。

平時であれば考え方は真逆で、飲用のアルコールが「消毒用」と称して密売されないかをチェックし、税の公平性を確保するのが政府の役割です。同様に、重油や灯油も用途によって税率が異なるため、正しく販売・利用されているかを政府がチェックしています。欧米には、油を用途別に着色することで、課税逃れを防止している国もあります。

そのような意味で、今回の判断は緊急事態ならではの例外的なものだと言えます。柔軟で適切な判断だと支持される方が多いのではないでしょうか。
マスクや防護服が明らかに不足してきている中、消毒薬、特に高い濃度のアルコールがないことは現場としては死活問題です。
マスクをアルコール消毒しながら使用せざるを得ない場面も少なからずあるからです(しかし、アルコール消毒をしたマスクのフィルター性能は下がる可能性も指摘されています)。
https://pediatric-allergy.com/2020/04/18/n95-respirators/ 

とは言え、蔵元の方々にとっては丹精込めたお酒が消毒に使われることは辛いことでしょうね…
おーっ、政府もやるな。消毒液を作る酒造メーカーが増える良いきっかけになりそうです。
酒税は「蔵出し」税。出荷時に課税される。だから、出荷時に課税対象になるものか否かの指針が予め示されないと、課税対象になりかねない。今回は消毒液の代替品(飲用にしない)だから酒税は非課税との判断となったのだろう。
酒税は、改革が行われてより簡素になったとはいえ、種類によって税率が異なっており複雑なしくみである。
ラベルを貼ることにより、出荷時か否かを区別しようとしているのでしょう。

民間の動きは速いから、それほどの日数がかからずに消毒用の酒が流通すると思います。

自粛ストレスで飲酒量が増えている人たちはくれぐれも注意しましょう。

米国では、アルコールが原因で死亡する人の数が、マリファナで死亡する人の数より2桁も3桁も多い(と記憶してます)のですから。
よかった
これまで、手指・皮膚の消毒を目的とした医薬品及び医薬部外品である「手指消毒用エタノール」の代替品として、アルコール事業法における工業用アルコール(90 度以上のエチルアルコール)で一定の要件に該当する「特定アルコール」も用いられていますが、さらに緩和して需要に応えるという流れであることが見て取れます。

酒税法の第1条おいて「酒類」に酒税を課すると定められており、
「酒類」の定義を、アルコール分一度以上の飲料、
薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるものや、溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものも含まれるとしています。

ただし、「酒類」であっても、食品衛生法の規定により収去されるものや、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定により収去されるものは、第6条の4により、酒税は非課税とされます。

酒類等の製造免許を持っている事業者の製造するものは、「飲料」が前提で「酒類」を製造するので、酒類を製造場から移出したら酒税を課するという解釈を、当局はしてきています。
が、今回は有事であり「飲料ではないことの明記」で、「酒税法上の酒類には該当せず」「酒税を課さない」法解釈にする、という大きな方針転換です。
よかった。医療機関とか介護施設など、そこまでクリーンレベルが高度でない場所の消毒はこれでよさそうです。
モノがひっくり返されていく。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア