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東京五輪 持続可能性示す 資源循環や生物多様性 前面

日本経済新聞
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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    オリンピック・パラリンピックの持続可能性は2012年のロンドンオリンピックで提唱されはじめ、回を追う毎に対象範囲は広く(環境だけでなくフェアトレードやダイバーシティ等に拡大)、期待される達成目標はさらに厳しくなっています。

    「段ボール製の選手村のベッド」や「リサイクル100%のウェア」等、東京五輪が目指す「持続可能性のショーケース」を彩る各企業の努力の結晶は、国外にも十分アピールできるものと思います。
    一方で、そもそもどのようなイベントが持続可能であると国際社会で認知されているのか、これに日本はどう対応するのか、日本だけの工夫のポイントは何なのか、といった基本的なことをわかりやすく開示し、情報が不足していることに起因する様々な批判で塗りつぶされてしまわないように対処する必要があるかと思います。

    取り組みの中で、例えば海のエコラベル取得事業者が日本には少ない(そもそも日本の水産業が認証取得向けの構造ではない)といったような課題が挙げられていますが、オリンピック・パラリンピックが普及活動のひとつの推進力になっているのは間違いありません。
    国際標準化への対応推進などについては、オリンピック開催までに猶予ができたことが結果的にプラスに働く、希少な分野かもしれません。より一層の取り組みに期待したいです。


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