オンライン学習、国が開発へ…作問から成績評価までの活用目指す
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この国の取り組みで重要だと考える部分は、国の教育の役割だと思います。
国の役割として憲法第26条記載のひとしく教育を受ける権利を担保することではないでしょうか。
つまり私としては、
民間→どれだけテストで良い点を取るかという1→10の教育
と
逆に
国家→最低限の教育を担保する0→1の教育
と考えています
コロナの影響により最低限すらままならない状況に置かれた子どもたちに最低限の教育を受ける保証をしてあげることを国の役割とするならば、開発に際して重要視すべきは近代的かどうかやシステムの快適さよりも、最低限の教育(学校で習うレベル)が低いハードルの元受けられるかどうかではないでしょうか。
注目のコメント
予算1億…?というのは調査に特化するとしても流石に現実的ではないので、(現時点で開発予算全容が語られて無いことからも)民間のサービスを使う前提での調査な気がする。いずれにせよオンライン学習移行は本当に待った無しなので、1日でも速くクオリティ高い学習システムが誰にでも手に取れるようになりますよう。
あと個人的に。
教育の「クオリティ」を分解すると、
① 中身(何を伝えるか)
② 伝達(誰が伝えるか、どう伝えるか)
に切り分かれると思っています。
特に②については、YouTuberなどネット上のスターや、子供が好きなIPともアグレッシブに連動した方が良いと思う。授業もそうですが、テストなら尚更、楽しさのデザインが必要かなと。純粋に、教育との接触面積や、教育に対するモチベーション設計の観点から、学力上がりそう。
N=1ですが、自分の学習人生を振り返っても、何を言うかより、誰が言うかがとにかく大事だった(好きな先生が言う話は響いた)なぁと。
①だけに特化して、ワクワクの無い教育システムが爆誕し、学生や子供達が誰も見向きもしない状況になりませんように。
デジタル端末だと、ライバルがYouTubeになるので、誘惑の中で勉強するのは本当に伝え方の工夫が必要だなと思います。こちらですが、令和2年度補正予算に以下の名目で1億円の計上があったことは確かです。
○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入 1億円
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能な
プラットフォームの導入に向けた調査研究
(以下のPDFのP.12にちょこっと出てきます)
https://www.mext.go.jp/content/20200413-mxt_kaikesou01-10001477_00-2.pdf
ここから私見ですが、この読売新聞の記事では、
①休校中の学び保障のためのオンライン学習システム導入のための調査研究
の話と
②全国学力・学習状況調査のオンライン化(CBTへの移行)
という2つの話が混在していると思います。
①の話は、国がシステム開発までするとは限らず、民間企業の学習システムを複数試すための調査研究費(実証事業費)なのではないかと。オンライン学習システムはすでに有力なものも複数出ており、国がゼロから開発するのは民業圧迫かつ質低下のリスクもあり、現実的ではないでしょう。
②の場合は、主に全国学力・学習状況調査や共通一次テストに使うことになるので、国で開発をしないといけない類のシステムになる可能性があります。(それでも開発・運用はさすがに民間委託すると思いますが)
文科省の真意が明確でないので、現時点で安易に批判することは避けたいと思います。文科省が実際どう考えているのか発信が待たれます。建設的な議論の補助線として引いておきたいのは、国が初等中等教育予算の3割を負担している意味です。私の理解は、国の役割は「義務教育がしくみとして体現されていることを確認・担保すること」です。どのように教え、学ぶのかということは個々の教育委員会や学校、先生、そしてこれからは学習者自身に任されています。
その分かりやすい例が、記事にもある全国学力調査です。小学6年生と中学3年生で行うこの調査は、悉皆調査ですがパネルデータではないので、生徒一人一人の学習状況を知ることはできません。義務教育がしくみとして体現されているかを確認するためのものです。
埼玉県では数年前から、独自の学力調査を開発・実行しています。小学4年生から中学3年生までの30万人のパネルデータです。(TOEFLのような)IRTを採用しているので、テスト間の比較が可能です。例えとして「徒競走の順位ではなく、タイムが分かる」と言われるものです。福島県や広島県、島根県などに広がっています。
このテストはCBTと相性がよいです。CBTのような、教え方や学び方に関わらない基盤整備は、国としての仕事のように思います。